# リスクマネジメント委員会による予防と危機対応｜サトー（6287）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、リスク情報の共有化、リスク回避のための事前予防策、リスク発生後の緊急対応策の審議を行い、より具体的な活動を行っております。」 — 平時の情報共有・予防策と、発生後の危機対策本部による復旧対応を仕組みとして設けている。 (https://komori.app/company/6287/filing/2015-fy)
- FY2018 再定義 「今般、全社リスクを以下の通り再定義し、事業推進上のリスクを含め、包括的に対応する体制を組むことと致しました。」 — 従来のリスクマネジメント委員会中心の体制を、ビジネスリスク委員会と既設のリスクマネジメント委員会に分け、事業投融資等のビジネスリスクと一般リスクを包括的に管理する枠組みへ再整理している。 (https://komori.app/company/6287/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「取締役会直轄の諮問機関として、ビジネスリスク委員会を設置しております。同委員会はCFOを委員長とし、非業務執行取締役、本社主要部門長により構成しており、客観性と専門性を担保するために、社外の専門家（公認会計士、弁護士）にも適宜出席いただいております。事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上で取らなければならないリスクの検証・分析を行い、取締役会に意見書を提出する他、取締役会審議に必要な情報を提供しております。」 — ビジネスリスク委員会について、CFOを委員長とし社外専門家も参加する構成、リスク分析、取締役会への意見書提出および案件のモニタリングという運用内容を具体化している。 (https://komori.app/company/6287/filing/2018-fy)
- FY2021 再定義 「従来は取締役会の諮問に基づき、取締役会直轄のビジネスリスク委員会において事前検討と取締役会への意見具申を行っていましたが、2021年４月のガバナンス体制の改正に伴いビジネスリスク委員会を廃止、経営会議直下に新たに設置された案件検討委員会において、経営会議審議の事前に対象案件のリスクの分析・評価を行い、経営会議へ意見書を提出する形に変更いたしました。」 — ビジネスリスク委員会を廃止し、案件検討委員会を経営会議直下に設ける形へ、ビジネスリスクの検証・報告体制を再編した。 (https://komori.app/company/6287/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「2021年度より経営会議直下に設置した案件検討委員会は、2021年度に11回開催し、重要な製品開発投資、資金調達、固定資産の取得等、会社がビジネスを推進する上でとらなければならないリスクの検証、分析を行い、ビジネスオーナー作成の決裁書に同委員会の意見書を付して経営会議へ提出、経営会議における審議の質的向上を図りました。」 — 経営会議直下の案件検討委員会が2021年度に11回開催され、投資・資金調達・固定資産取得等のリスク分析と意見書提出を実際に運用した。 (https://komori.app/company/6287/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「2021年４月に設置され、2023年度より執行役員会直下に位置づけられる案件検討委員会では、事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上で取らなければならないリスクの検証・分析を行い、執行部の最高意思決定機関である執行役員会審議の質的向上を図っています。」 — 案件検討委員会を2023年度から執行役員会直下に位置づけ、事業投融資・資産取得等のリスク分析を執行役員会の審議に接続する体制へ進めた。 (https://komori.app/company/6287/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「2021年4月に設置され、2023年度より執行役員会直下に位置づけられる案件検討委員会は、2023年度に16回開催し、重要な製品開発投資、資金調達、固定資産の取得等、会社がビジネスを推進する上でとらなければならないリスクの検証、分析を行い、ビジネスオーナー作成の決裁書に同委員会の意見書を付して執行役員会へ提出しました。」 — 案件検討委員会を執行役員会直下で運用し、2023年度に16回開催、投資・資金調達・固定資産取得等のリスク分析と意見書提出を実施した。 (https://komori.app/company/6287/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2021年４月に設置され、2023年度より執行役員会直下に位置づけられる案件検討委員会は、2024年度に12回開催し、重要な製品開発投資、資金調達、固定資産の取得等、会社がビジネスを推進する上でとらなければならないリスクの検証、分析を行い、ビジネスオーナー作成の決裁書に同委員会の意見書を付して執行役員会へ提出、執行役員会における審議の質的向上を図りました。」 — 案件検討委員会を執行役員会直下で運用し、2024年度に12回開催して投資・資金調達・固定資産取得等のリスク分析と意見書提出を行った。 (https://komori.app/company/6287/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「案件検討委員会は、2025年度に７回開催し、重要な製品開発投資、資金調達、固定資産の取得等…リスクの検証、分析を行い、ビジネスオーナー作成の決裁書に同委員会の意見書を付して執行役員会へ提出しました。…リスクマネジメント委員会は、2025年度に12回開催しました。」 — 案件検討委員会とリスクマネジメント委員会を執行役員会直下で運用し、2025年度にそれぞれ7回、12回開催した。 (https://komori.app/company/6287/filing/2025-fy)