# サトー（6287） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6287/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6287
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGYA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、株式会社平野屋物産の株式を取得して完全子会社化し、同社およびジェイ・エフ・ストックパック株式会社を連結子会社に含めたことが重要な変更点として記載されています。あわせて、同期間は日本・海外とも前年同期比で増収増益となり、業績や資産・負債の増減が説明されています。

## 事業

本中間連結会計期間(2026年4月1日～2026年9月30日)において、サトーグループは自動認識ソリューション事業を中核として、国内外で売上高の増加と利益の拡大を実現しました。中期経営計画FY24-28の下、2024年3月に公表された計画に基づき、FY24-25を利益回復期、FY26-28を成長投資の再開期と位置付け、コアビジネスの収益性改善と「Perfect and Unique Tagging(PUT)」構想の実現に取り組み、2025年12月には計画の一部をアップデートしました。2026年度は「成長投資の再開期」の初年度として、PUT構想を起点に新たな事業機会を開拓する「拡張領域」の事業化に向けた投資を進めていきます。日本事業・海外事業の双方で前年同期比で増収増益となりました。セグメント別の状況は以下のとおりです。日本事業と海外事業の売上高・利益は、以下のとおり増加しました。なお、当中間連結会計期間末の資産は流動資産が増加、固定資産が増加、負債は流動負債の増加、固定負債の減少、純資産は増加しました。自動認識ソリューション事業（日本）の売上高は45,760百万円、セグメント利益は2,871百万円となり、前年同期比はそれぞれ112.8%、151.0%の成長。自動認識ソリューション事業（海外）の売上高は43,779百万円、セグメント利益は3,972百万円となり、前年同期比は116.2%、122.0%の成長。なお、当中間連結会計期間に株式取得・子会社化を行い、被取得企業ののれんとして843百万円が計上されました（暫定的な算定額）。以下、主要な数値を整理します。

## 数字

- 研究開発費: 25億円
- 設備投資: 40億円
- フリーキャッシュフロー: 26億円

## セグメント

- 自動認識ソリューション事業（日本） / 売上高 458億円 / 営業利益 29億円
- 自動認識ソリューション事業（海外） / 売上高 438億円 / 営業利益 40億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年に平野屋物産を完全子会社化し、食品・生活用品向け包装資材の「製造・販売」領域がグループに追加されたことに伴う包装関連の新規サプライ依存（販売チャネル・主要原材料）を正準リストに追加。

- + 平野屋物産の包装販売
- + 包装用OPPフィルム
- + 包装用ラミネート接着
- + 包装用印刷インク
- + 包装用板紙・紙器材

### 戦略的賭け

2026年上期（提出日2026-11-13）では、PUT構想を起点とした「拡張領域」の事業化に向けた投資方針、スマートパッケージング基盤拡充を目的とする平野屋物産の完全子会社化、拡張領域・IT投資としてのソフトウエア増加等が新たに具体化された。あわせて、既存のPUT関連方針、研究開発投資額および設備投資額について当期の実績言及が追加された。

- + 拡張領域の事業化に向けた投資
- + 平野屋物産の完全子会社化
- + 拡張領域・IT投資のソフトウエア増加

### 製品

本書類では製品カテゴリの明示的な記載はないが、M&Aにより取得する子会社の「食品・生活用品の包装資材（パッケージ）」製造・販売事業が新たに明示されたため、新規の製品・サービス項目として追加する。

- + 食品・生活用品包装資材パッケージ

### 技術

本書類（2026年11月13日提出の中間報告）では「Perfect and Unique Tagging（PUT）」への取組および、2026年度にPUTを起点とした拡張領域の事業化に向けた投資を進める方針が明記された。あわせて、M&A目的として「スマートパッケージング基盤の拡充」が言及され、新規に追跡対象の技術的基盤として追加する。

- + スマートパッケージング基盤

### 資本配分

本提出書類では、設備投資（4,004百万円）、研究開発投資（2,515百万円）、有利子負債の管理（短期借入金等の期中残高）、およびM&A（株式会社平野屋物産の株式取得・完全子会社化）と株主還元（普通株式配当）に関する記載が新規・更新されています。

- + 期間内の設備投資 4,004百万円
- + 平野屋物産の完全子会社化

### ケイパビリティ構築

本中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）で、PUT構想を起点とした「拡張領域」の事業化に向けた投資方針が明示されるとともに、株式会社平野屋物産の株式取得による完全子会社化が記載されたため、能力構築の正準エントリを2件追加する。

- + PUT構想を起点とした拡張領域事業化
- + 平野屋物産の完全子会社化

## 会社自身の言葉

### M&A（平野屋物産の買収・完全子会社化）

- 「平野屋物産の株式取得・完全子会社化
  - 取得日: 2026年6月15日
  - 取得原価: 2,119百万円
  - 現金支出: 2,119百万円
  - 主要な取得関連費用: 225百万円
  - 取得した議決権比率: 100%
  - 被取得企業: 株式会社平野屋物産
  - 事業内容: パッケージ（食品・生活用品の包装資材）の製造・販売
  - 統合後の名称: 株式会社平野屋物産
  - のれん額: 843百万円（暫定計算、取得原価の配分が完了していないため期末時点で算定）
  - のれんの償却期間: 7年間
  - 取得理由: 成長戦略「Perfect and Unique Tagging」構想の実現とスマートパッケージング基盤の拡充
  - 取得法的形式: 株式取得
  - 企業結合日: みなし取得日 2026年6月30日
  - 期間中の被取得企業の業績期間: 2026年7月1日～2026年9月30日」 — 株式会社平野屋物産を株式取得し完全子会社化した取引の概要（取得日、原価、取得理由、のれん等）
- 「平野屋物産の株式取得・完全子会社化
- 取得日: 2026年6月15日
- 取得原価: 2,119百万円
- 現金支出: 2,119百万円
- 主要な取得関連費用: 225百万円
- 取得した議決権比率: 100%
- 被取得企業: 株式会社平野屋物産」 — 平野屋物産株式の取得・完全子会社化に関する基本情報（取得日・取得原価・議決権比率等）
- 「平野屋物産の株式取得・完全子会社化
- 取得日: 2026年6月15日
- 取得原価: 2,119百万円
- 主要な取得関連費用: 225百万円
- 取得した議決権比率: 100%
- 被取得企業: 株式会社平野屋物産
- 取得理由: 成長戦略「Perfect and Unique Tagging」構想の実現とスマートパッケージング基盤の拡充」 — 平野屋物産の株式取得・完全子会社化の要点（取得日、原価、取得関連費用、議決権比率等）

### 成長戦略・PUT構想／拡張領域の考え方

- 「2026年度は「成長投資の再開期」の初年度として、PUT構想を起点に新たな事業機会を開拓する「拡張領域」の事業化に向けた投資を進めていきます。」 — PUT構想を起点とした「拡張領域」の事業化に向けて投資を進める方針
- 「コアビジネスの収益性改善と「Perfect and Unique Tagging(PUT)」構想の実現に取り組み、2025年12月には計画の一部をアップデートしました。」 — コアビジネスの収益性改善とPUT構想の実現に取り組み、計画を2025年12月にアップデートしたこと
- 「取得理由: 成長戦略「Perfect and Unique Tagging」構想の実現とスマートパッケージング基盤の拡充」 — 取得理由として、Perfect and Unique Tagging（PUT）構想の実現とスマートパッケージング基盤の拡充を挙げていること

### 投資（設備投資・研究開発）

- 「設備投資: 4,004百万円
- 有形資産の取得による支出: 2,798百万円
- 無形固定資産の取得による支出: 1,206百万円
- 期間内の合計: 4,004百万円」 — 設備投資額（合計4,004百万円）と有形・無形資産それぞれの取得支出
- 「研究開発活動の金額: 2,515百万円」 — 研究開発活動の金額（2,515百万円）
- 「有形固定資産の建物及び構築物の増加（1,181百万円）、無形固定資産のソフトウエアの増加（2,103百万円）、ソフトウエア仮勘定の減少（1,685百万円）等が発生。これらは拡張領域の投資およびIT投資の一環として計上。」 — 拡張領域投資およびIT投資に関連する有形・無形固定資産の増減（建物・ソフトウェア等）
- 「設備投資: 4,004百万円」 — 設備投資額（4,004百万円）

### 財務・取引条件（借入・配当・為替要因等）

- 「事業内容: パッケージ（食品・生活用品の包装資材）の製造・販売」 — 被取得企業（平野屋物産）の事業内容：パッケージ（食品・生活用品の包装資材）の製造・販売
- 「短期借入金: 8,051百万円
- 長期借入金: 10,078百万円
- リース債務: 3,611百万円
- 負債合計: 64,003百万円」 — 短期借入金・長期借入金・リース債務・負債合計などの負債関連数値
- 「Ⅱ（中間期間） 2026年11月13日取締役会 普通株式 配当総額 1,296百万円 1株当たり 40円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月7日 配当原資 利益剰余金」 — 2026年11月13日取締役会決議の普通株式配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）
- 「海外事業で為替影響による売上増を認めており、為替影響が売上高の増加要因として説明されています。」 — 海外事業で為替影響による売上増が説明されていること