# サトー（6287） 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6287/disclosure/20261113578282
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6287

## 何が変わったか

第2四半期は、海外事業を中心に増収増益となり、連結売上高は前年同期比11.1%、営業利益は23.9%増加した。上期の上振れと米国の関税還付などを反映し、通期の売上高・営業利益予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

海外事業では、大口案件・ソリューション需要の取り込み、為替の好影響、米国の関税還付が寄与した。日本事業では、原材料価格の上昇や人的資本投資・戦略投資による販管費増加があった一方、増収効果、商品ミックス改善、収益力強化、販管費コントロールで吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":44918,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":3396,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 経常利益: {"value":3085,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 純利益: {"value":1803,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 売上総利益率: {"value":"海外40.4%、日本45.0%","前年同期比増減ポイント":"海外+2.5pt、日本+1.4pt"}
- 営業利益率: {"value":"連結7.6%、海外11.1%、日本4.5%","前年同期比増減ポイント":"連結+0.8pt、海外+2.5pt、日本-0.4pt"}
- 販管費: 増加（日本では人的資本投資・戦略投資などによる増加）
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高44,918百万円、営業利益3,396百万円、経常利益3,085百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,803百万円（Q2、7～9月）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":178000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":11900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7800,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":18900,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 海外事業は計画を上回る、日本事業は概ね計画線
- セグメント別実績: {"海外":{"売上高":{"value":22017,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":2446,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}},"海外ベース事業":{"売上高":{"value":15270,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"営業利益":{"value":1765,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8}},"海外プライマリー専業":{"売上高":{"value":6746,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":727,"unit":"百万円","yoy_pct":55.2}},"日本":{"売上高":{"value":22901,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":1021,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}}}
- 増減要因の内訳: {"海外営業利益":"FY25 1,626百万円からFY26 2,446百万円へ。売上増減要因+581百万円、粗利要因・その他-425百万円、販管費要因+208百万円、為替影響+456百万円","日本営業利益":"FY25 1,036百万円からFY26 1,021百万円へ。売上増減要因+162百万円、粗利要因・その他+826百万円、販管費要因-949百万円、為替影響-54百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"USD":{"前回予想":155,"修正後予想":155},"EUR":{"前回予想":180,"修正後予想":180}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":186000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":15700,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":8.4,"unit":"%"},"ROE":{"value":10.2,"unit":"%"},"ROIC":{"value":9.4,"unit":"%"},"目標年度":"FY28"}
- 財務目標: {"ROE":{"FY25実績":6.3,"FY26業績予想":9,"中期経営計画":10.2,"単位":"%"},"ROIC":{"FY25実績":7.7,"FY26業績予想":8,"中期経営計画":9.4,"単位":"%"},"PBR":{"FY25実績":0.9,"FY26業績予想":1,"単位":"倍"}}
- 年間配当: {"年間配当":{"value":80,"unit":"円"},"中間配当":{"value":40,"unit":"円"},"期末配当":{"value":40,"unit":"円（予定）"}}
- 配当性向: {"value":33,"unit":"%","DOE":{"value":3,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 平野屋物産との共同商品開発プラン策定、デジタル印刷機への設備投資、株式会社ケイエムの全株式取得、血液・検体SCMでのPJM RFIDを核とした欧米PoC、共通ソリューション・クラウド化によるリカーリング収益基盤の拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表に上期実績と通期予想はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「海外事業：堅調な需要の捕捉と米国の関税還付による一過性の好影響などにより、計画を上回る」「日本事業：…概ね計画線」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「各表に「Q2（7～9月）」とあり、連結売上高44,918百万円、営業利益3,396百万円などが示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「通期の売上高・営業利益予想を上方修正し、過去最高益を更新する見込み」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期見通し（2026年8月12日）を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「海外営業利益について「売上増減要因+581」「粗利要因・その他-425」「販管費要因+208」「為替影響+456」と図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各地域で大口案件やソリューション需要を着実に取り込み」「堅調な需要を捕捉」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業セグメント別売上高および営業利益」の表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本営業利益の要因として「販管費要因-949百万円」、内訳として「人的資本投資」「戦略投資（試験研究費）」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「日本のメカトロ売上高は「-541百万円、-5.6%」、営業利益は「-15百万円、-1.5%」。大口戦略商談の反動減や販管費増加が説明されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レート（期中平均） USD 155.00、EUR 180.00」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替リスクや地政学リスクによる先行きの不透明感」などの記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期（10～3月）海外地域・プライマリーおよび日本市場別の下期見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画ロードマップに「FY25実績」「業績予想」「中期経営計画」「目標」の数値を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「平野屋物産との共同商品開発プラン策定」「デジタル印刷機設備投資」「株式会社ケイエム 全株式取得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EBITDA、営業利益率、粗利率、ROE、ROIC、PBR、スマートパッケージング売上高目標など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「連結売上高+11.1%、営業利益+23.9%、EBITDA+20.4%、海外粗利率+2.5pt。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「市場別売上高や製品区分別売上高はあるが、数量と単価の分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本投資…により販管費は増加」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場・業界により濃淡はあるものの、堅調な需要」などの記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「FY26予想の「配当性向33.0%」「DOE3.0%」および「安定的な累進配当の継続をめざします」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料の株主還元欄には配当の記載があるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「中期経営計画欄にROE、ROIC、PBRの数値を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「デジタル印刷機設備投資」「戦略投資の実行」とあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績グラフ・要因図・事業別説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2頁目以降は「FY26 Q2実績 中期経営計画 進捗」、決算ポイント、業績表から構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の非開示理由や「差し控えたい」「未定」といった記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高益を更新する見込み」「期末配当40円（予定）」「先行きの不透明感が依然として残る」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料の主要頁は四半期業績、通期予想、セグメント別実績、中期経営計画の進捗で構成されている。」）