# サトー（6287） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6287/disclosure/20261113577645
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6287

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期は増収増益となり、その実績を踏まえて通期の連結業績予想を上方修正した。配当予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間における業績動向等を踏まえたため。中間期は日本・海外事業とも増収増益で、日本では新機種に伴うプリンター販売、前倒し需要、M&A効果など、海外では堅調なベース事業、為替、価格改定などが寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":172000,"revised_forecast":178000,"change":6000,"change_rate":"約3.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":12100,"revised_forecast":12400,"change":300,"change_rate":"約2.5%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":11600,"revised_forecast":11900,"change":300,"change_rate":"約2.6%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7700,"revised_forecast":7800,"change":100,"change_rate":"約1.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":242.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 当中間連結会計期間における業績動向等を踏まえたため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損79百万円、固定資産売却損34百万円、事業再編損19百万円、特別損失合計133百万円
- 配当予想の修正: 修正なし。2027年３月期の年間配当予想は80.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期通期の連結業績見通し」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期通期の連結業績見通し」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高178,000百万円（前回予想172,000百万円）、営業利益12,400百万円（同12,100百万円）、経常利益11,900百万円（同11,600百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益7,800百万円（同7,700百万円）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想は売上高が172,000百万円から178,000百万円、営業利益が12,100百万円から12,400百万円などに修正されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高は172,000百万円から178,000百万円、営業利益は12,100百万円から12,400百万円、経常利益は11,600百万円から11,900百万円、純利益は7,700百万円から7,800百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期通期の連結業績見通し」および「連結業績予想を以下の通り修正いたします」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「経常利益は11,600百万円から11,900百万円、営業利益は12,100百万円から12,400百万円、純利益は7,700百万円から7,800百万円。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高178,000百万円（前回予想172,000百万円）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高8.9%、営業利益12.3%、経常利益20.4%、親会社株主に帰属する当期純利益53.3%。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に、前回予想と修正後の数値が併記されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損79百万円」「固定資産売却損34百万円」「事業再編損19百万円」「特別損失合計133百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「アジア・オセアニア」「米州」「メカトロ」「サプライ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新機種発売に伴うプリンター販売の増加」「前倒し需要やM&Aの効果」「増収効果、商品ミックス改善、M&A効果」「為替影響」「価格改定効果」「関税還付による一過性の好影響」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増収効果、商品ミックス改善、M&A効果により増加」「為替好影響により増加」と記載されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替影響」「前倒し需要」「M&Aの効果」「価格改定効果」「人的資本投資や一過性費用を含む戦略投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」および日本事業売上高45,760百万円・セグメント利益2,871百万円、海外事業売上高43,779百万円・セグメント利益3,972百万円。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「ベース事業は、アジア・オセアニアにおける増収効果や、米州における関税還付による一過性の好影響」「前年同期にあった一過性要因からの反動増」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収効果、商品ミックス改善、M&A効果により増加」「増収効果や価格改定効果に加え、為替好影響により増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前倒し需要やM&Aの効果により増加」「増収効果、商品ミックス改善、M&A効果により増加」「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本投資や一過性費用を含む戦略投資により販管費は増加したものの」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「コアビジネスのさらなる強化」「拡張領域の事業化に向けた投資を進めてまいります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、中間期は「2026年４月１日～2026年９月30日」、通期は「2027年３月31日」まで。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期の連結業績見通し」および「連結業績予想を以下の通り修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）