# サトー（6287） 当社による株式会社ケイエムの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6287/disclosure/20261110571518
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6287

## 何が変わったか

株式会社サトーは、既に保有していた株式会社ケイエムの株式に加えて他の株主の保有株式も取得し、ケイエムを完全子会社化した。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェア開発力を強化するため、ケイエムのシステム開発技術・人材と、当社グループの自動認識技術・個品管理ノウハウを組み合わせる。これにより、共通ソリューションの開発、日本事業でのコト売り商談、クラウドサービス化を加速し、顧客への提供価値とリカーリング収益の拡大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: その他の株主（名称非公開）
- 対象会社の名称: 株式会社ケイエム
- 対象会社の事業内容: 自動認識ソリューション等に関するソフトウェア開発受託
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市
- 対象会社の資本金: 3,300万円
- 対象会社の設立年月日: 1989年（平成元年）７月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務契約に基づき非公開
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: {"株式数":"議決権を有する全株式（当社既保有分を除く）","議決権数":"not_disclosed"}
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"29.6％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年９月30日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月28日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「他の株主が保有する議決権を有する株式の全てを取得し、同社を完全子会社化いたしました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、既に保有するケイエム社株式に加え、他の株主が保有する議決権を有する株式の全てを取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後議決権割合 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社は当該会社の議決権の29.6％を保有しております。」および「取得後議決権割合 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：福岡県福岡市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には「上場会社と当該会社との間の関係」の記載はあるが、上場廃止や上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本株式取得による2027年３月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本株式取得による2027年３月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社による株式会社ケイエムの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」および「完全子会社化いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額などの詳細については、相手先との守秘義務契約に基づき非公開としております。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の非公開に関する記載はあるが、DCF法、市場株価法等の算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額などの詳細については…非公開」とあるが、対価の種類は記載されていない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得の方法」および「他の株主が保有する…株式の全てを取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は当該会社の議決権の29.6％を保有しております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には資本金、従業員数等の記載はあるが、売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益および当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 自動認識ソリューション等に関するソフトウェア開発受託」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ケイエム社が有するシステム開発の技術・人財と、当社グループが有する自動認識技術や個品管理ノウハウを組み合わせ、ソフトウェア開発体制のさらなる強化を図ります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「共通ソリューションの開発や、日本事業におけるコト売り商談の拡大、クラウドサービス化などを加速」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはリスク要因や許認可を前提条件とする記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2026年９月30日」「株式譲渡実行日 2026年10月28日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額などの詳細については…非公開としております。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格算定や第三者機関・委員会に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の代表者・従業員数は会社概要として記載されているが、取得後の経営体制や処遇に関する記載はない。」）