# サトー（6287） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6287/disclosure/20260515536076
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6287

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が5.6％増えた一方、海外事業のコスト増などにより営業利益は10.5％減少しました。2027年3月期は営業利益6.0％増、年間配当80円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

日本事業は増収増益、海外事業は増収減益となりました。売上高は日本事業および海外事業の双方で増収となった一方、利益面では海外事業におけるコスト増等の影響により前期を下回ったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":163434,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":11041,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 経常利益: {"value":9881,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5086,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}
- １株当たり当期純利益: 156.69円
- 売上高営業利益率: {"当期":6.8,"前期":8}
- 自己資本比率: {"当期末":58.6,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":145459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13273,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8117,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6134,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26434,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":168500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":80,"change":5,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":48.5,"2027年3月期予想":35.1}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5973,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1241,"unit":"百万円","対象資産":"自社利用を目的とした保守サービスシステムの開発費（ソフトウエア仮勘定）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":59,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":263,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1241,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編損","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中における連結範囲の重要な変更は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":33635942,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1171333,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本事業は増収増益、海外事業は増収減益。日本事業では大口戦略商談、物流効率化法への対応ニーズ、製造業の効率化投資、新型プリンター販売増加などが寄与し、海外事業では欧州の競争環境・税制変更による需要減や為替影響がある中、欧州（ロシア）のコスト増が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」と、2026年3月期の通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「163,434百万円（前期比105.6％）」、営業利益「11,041百万円（同89.5％）」、親会社株主に帰属する当期純利益「5,086百万円（同71.1％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は154,807百万円から163,434百万円、営業利益は12,341百万円から11,041百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,041百万円、経常利益9,881百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,086百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「11,041百万円」、2027年3月期通期営業利益予想「11,700百万円（同106.0％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期合計「76.00円」、2027年３月期（予想）合計「80.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）48.5％」「2027年３月期（予想）35.1％」とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「減損損失1,241百万円」「特別損失合計1,591百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…固定資産の減損損失1,241百万円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業「セグメント利益5,415百万円（同138.6％）」、海外事業「セグメント利益5,704百万円（同67.3％）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率「2026年３月期6.8％」「2025年３月期8.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年３月期58.6％」「2025年３月期54.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期13,273百万円」「2025年３月期12,471百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面では、海外事業におけるコスト増等の影響により前期を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大口戦略商談や改正物流効率化法への対応ニーズ…により増収」「新型プリンター販売の増加などによる商品ミックス改善により増益」「コスト増のため減益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロジスティクス市場における大口戦略商談」「改正物流効率化法への対応ニーズ」「競争環境の正常化と税制変更による需要減」「為替影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績見通し」としつつ、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績表、および「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想表に各科目の金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク対応やサイバーセキュリティ強化などグローバル経営基盤の重要性が増大」「１米ドル150円、１ユーロ175円を想定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表およびセグメント情報には売上高・セグメント利益等が記載されているが、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では「大口戦略商談」「新型プリンター販売の増加」などの定性的説明はあるが、店舗数・販売数量等の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画の進捗状況および事業環境の変化を考慮し、計画の一部をアップデート」「新たに設定したFY28の経営目標」。」）