# 靜甲（6286） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6286/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6286 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF3H.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、新たな事業等のリスクの発生や重要な変更はなく、主要な関係会社にも異動はありません。業績面では売上高が前年同期比1.5％増の218億3千5百万円となった一方、経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ前年同期比0.6％減・7.2％減となっています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループの事業の内容について重要な変更はなく、主要な関係会社における異動もありません。長期ビジョン「創業100周年に向けて、持続的成長（サステナビリティ経営）をめざす」を掲げ、2025年3月期を始期とする5か年の中期経営計画を推進しています。既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大に加え、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野への再投資を通じ、事業ポートフォリオの強靭化と収益力の向上を図ります。環境は緩やかに回復する一方、中東情勢や為替変動等による先行きは不透明です。主要取引先である製造業および関連業界では、エネルギー・原材料価格や人件費の高止まりを背景に、自動化・省人化・DX関連投資需要が堅調です。分野別には、自動車分野で北米を中心とした生産・販売体制の再編やEV戦略の見直し・ハイブリッド車需要の高まりを受け、既存ラインのマルチパワートレイン対応化やサプライチェーン全体の生産ライン組み換えに向けた投資が活発化。食品・化粧品・トイレタリー分野では自動化・ロボット導入意欲が高水準。FA・FA機器分野では生成AI普及に伴う次世代半導体・データセンター向け投資が拡大基調。一方、建設業界では脱炭素化リニューアル需要が底堅く推移し、時間外労働の上限規制や技能者不足を背景とした現場の生産性向上・DX投資ニーズが強化。これら成長分野への提案営業・原価低減を徹底して推進した結果、車両関係事業・電機機器事業・冷間鍛造事業が牽引し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1.5％増の218億3,5百万円となりました。なお、経常利益は前年同期比0.6％減の8億6千7百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比7.2％減の5億1千4百万円となりました。 ## 数字 - 研究開発費: 27百万円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 ## セグメント - 産業機械事業 / 売上高 45億円 / 営業利益 7億円 - 冷間鍛造事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 54百万円 - 電機機器事業 / 売上高 40億円 / 営業利益 3億円 - 車両関係事業 / 売上高 122億円 / 営業利益 2億円 - 不動産等賃貸 / 売上高 71百万円 / 営業利益 92百万円 - 計 / 売上高 219億円 / 営業利益 13億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 本中間報告書で、(1) 期中間配当の決議（2026年10月21日取締役会）に関する記載が追加され、株主還元方針エントリに追記。 (2) 研究開発費（総額および産業機械・冷間鍛造の内訳）の金額が更新され、R&D関連エントリに追記。 (3) 資金調達・返済（短期借入金純増減、長期借入金返済、リース債務返済）に関する数値が追加され、有利子負債返済計画エントリに追記。 (4) 自己株式の譲渡制限付株式報酬としての処分予定（2026年12月18日）と、設備投資（有形固定資産取得による支出）の金額が新たに明示され、新規エントリを追加。 - + 設備投資 有形固定資産取得支出 - + 譲渡制限付株式報酬 自己株処分予定 ### ケイパビリティ構築 本書類では、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（2026年12月18日予定）の決議が再言及され、既存の譲渡制限付株式インセンティブ制度に関する具体的な実施予定内容が追記された。加えて、2026年6月25日付の株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行したこと、ならびに「地域共創担当」の取締役（社外取締役）が新任されたことが明示された。 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + 地域共創担当取締役 ### 規制ポジショニング 本中間報告書で、監査等委員会設置会社への移行（2026年6月25日付）と、サステナビリティ経営を掲げた中期経営計画の推進方針（省エネ・省人化・省資源・カーボンニュートラルをキーワードとした再投資）が新たに確認されたため、関連する規制・構造的ポジショニングを追加する。既存正準エントリについては、記載対象の直接言及が確認できないため追記は行わない。 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + 省エネ等を軸とした再投資方針 ## 会社自身の言葉 ### 中期方針・成長領域（ビジョン／キーワード） - 「長期ビジョン「創業100周年に向けて、持続的成長（サステナビリティ経営）をめざす」を掲げ、2025年3月期を始期とする5か年の中期経営計画を推進しています。既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大に加え、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野への再投資を通じ、事業ポートフォリオの強靭化と収益力の向上を図ります。」 — 長期ビジョンと5か年中期経営計画、ならびに「省エネ・省人化・省資源・カーボンニュートラル」を成長分野の再投資に結び付ける方針が示されている。 - 「既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大に加え、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野への再投資を通じ、事業ポートフォリオの強靭化と収益力の向上を図ります。」 — 既存事業の収益基盤維持・拡大に加え、同じキーワードに基づく成長分野への再投資で事業ポートフォリオ強靭化と収益力向上を図る旨が述べられている。 ### 外部環境・リスク認識（コスト／地政学／為替） - 「エネルギー価格・原材料価格の高止まりによるコスト上昇に対応。製造・物流コストの上昇に影響。」 — エネルギー・原材料価格やコスト上昇（高止まり）への対応が述べられている。 - 「中東情勢の影響を含む地政学リスクへの認識あり。」 — 中東情勢を含む地政学リスクへの不透明さ・認識が示されている。 - 「為替変動リスクがあり。」 — 為替変動リスクがあることが示されている。 - 「主要取引先である製造業および関連業界では、エネルギー・原材料価格や人件費の高止まりを背景に、自動化・省人化・DX関連投資需要が堅調です。」 — 製造業および関連業界で、自動化・省人化・DX関連投資需要が堅調である背景として、エネルギー・原材料価格や人件費の高止まりが述べられている。 ### 事業内容・商品／セグメントの説明 - 「車両関係事業: スバル新車販売、中古車販売、輸入車販売、サービス部門の車検・定期点検、高付加価値商品の提案」 — 車両関係事業における販売（新車・中古車・輸入車）とサービス（車検・定期点検、高付加価値商品提案）の内容が示されている。 - 「冷間鍛造事業: 減速機、機械工具部品」 — 冷間鍛造事業の主な対象（減速機、機械工具部品）が示されている。 - 「電機機器事業: FA関連機器、空調周辺部材」 — 電機機器事業の主な対象（FA関連機器、空調周辺部材）が示されている。 - 「不動産等賃貸事業: 賃貸」 — 不動産等賃貸事業の内容（賃貸）が示されている。 - 「産業機械事業: 大型液体充填ライン、中型・小型機」 — 産業機械事業の主要な取扱い（大型液体充填ライン、中型・小型機）が示されている。 ### 資本政策・キャッシュフロー等（配当／研究開発／設備投資／資金等） - 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を2026年12月18日に実施予定。処分総額13,857,567円、処分株式9,159株、1株あたり1,513円、対象者は常勤の執行役員およびフェロー6名（5,341株）および子会社の常勤執行役員6名（3,818株）。目的は株式を保有させ株価変動のメリット・リスクを共有し、株価上昇・企業価値向上を促進すること。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分する予定（期日、株数、価額、対象者、目的）が示されている。 - 「期中間配当（2026年10月21日 取締役会） 配当総額90,415千円 1株あたり14円 効力発生日2026年11月30日」 — 期中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり金額、効力発生日等）が示されている。 - 「研究開発費の総額は27,096千円（産業機械事業26,803千円、冷間鍛造事業292千円）。円換算後: 27,096,000円」 — 研究開発費の総額および事業別内訳、ならびに円換算後の金額が示されている。 - 「短期借入金の純増減額（△は減少） -449,387千円、長期借入金の返済による支出 206,274千円、配当金の支払額 64,516千円（前期）、90,457千円（前期）、リース債務の返済 4,231千円。その他の資金調達・返済関連の動きあり。」 — 資金の増減に関する主な項目（短期借入金、長期借入金返済、配当金支払、リース債務返済等）が示されている。 - 「設備投資（円単位）: 有形固定資産の取得による支出 1,004,406千円 → 1,004,406,000円」 — 設備投資として、有形固定資産の取得による支出金額が示されている。 ### ガバナンス（監査等委員会設置会社移行／役員情報） - 「取締役会は社外取締役を含む体制で、2026年6月25日付の株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。」 — 2026年6月25日付の株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行した旨が示されている。 - 「音成秀樹（取締役・社外取締役・地域共創担当） 1958年9月1日生、任期2026年6月25日、就任年月日2026年6月25日」 — 音成秀樹氏（取締役・社外取締役・地域共創担当）の生年月日、任期、就任年月日が示されている。