# 靜甲（6286） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6286/disclosure/20260807514886
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6286

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.3％増、営業利益が31.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が48.8％増となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は前期実績の26円から28円に増加している。

## 会社が挙げた理由

成長分野への提案営業の積極化、高い操業水準の維持による生産性向上、徹底した原価低減に取り組んだ。産業機械事業では生産効率向上、変動費削減、工数削減が利益率改善に寄与し、車両関係事業では輸入車販売の増加と経費削減活動が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11141,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- 経常利益: {"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- １株当たり当期純利益: 45.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.7%","前期末":"58.7%"}
- 総資産: {"value":30343,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17812,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","修正の有無":"無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円","修正の有無":"無"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":269890,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,483,323株
- 期末自己株式数: 25,057株
- 業績の増減要因: 成長分野への提案営業の積極化、高い操業水準の維持による生産性向上、徹底した原価低減。産業機械事業では生産効率向上・変動費削減・工数削減、冷間鍛造事業では生産性向上・ITを活用した業務削減、車両関係事業では輸入車販売の増加・経費削減活動が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は11,141百万円、通期予想は46,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は457百万円、通期予想は1,600百万円。売上高は11,141百万円、通期予想は46,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高4.3％増、営業利益31.9％増、経常利益28.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益48.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は前年同期比31.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益457百万円、経常利益513百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、対前期増減率は「△10.5」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は26.00円、2027年3月期予想は28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益331千円、特別損失は固定資産除却損2,052千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は産業機械35.8％増、冷間鍛造73.3％増、電機機器21.6％減、車両関係297.0％増、不動産等賃貸45.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期58.7％、2026年3月期58.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高い操業水準の維持による生産性向上及び徹底した原価低減」、「原価低減活動による変動費削減」、「経費削減に取り組み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「生産性向上、原価低減、経費削減、輸入車販売の増加などの記載はあるが、各要因の効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国における追加関税措置」、「エネルギー・原材料価格や人件費の高止まり」を記載し、自社施策として「成長分野への提案営業の積極化」、「徹底した原価低減」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高11,141百万円、営業利益457百万円などの数値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における追加関税措置等」、「EV需要の伸び悩み」、「エネルギーコストや原材料価格の高止まり」、「人件費や物流コストのさらなる上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、対象期間および前年同期比増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期を始期とする5ヵ年の中期経営計画を推進しております」、「成長分野への再投資により、事業ポートフォリオの強靭化と収益力の向上を図ってまいります」。」）