# 靜甲（6286） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6286/disclosure/20260514533268
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6286

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。併せて2027年3月期の通期予想を示し、売上高と経常利益は増加する一方、営業利益と純利益は減少する見通しとした。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、産業機械事業での大型案件の獲得、車両関係事業の伸長、生産性向上による原価低減などが寄与した。2027年3月期は、省力化・自動化投資による底堅い需要を見込む一方、継続的な採用・人材育成など人的資本への先行投資により販管費が増加する見込みであり、米国の通商政策や中東情勢などの不透明要因も前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":46000,"change":"not_disclosed","change_rate":2.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":-10.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"not_disclosed","change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":-18.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":154.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 44,895百万円、営業利益 1,786百万円、経常利益 1,629百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,231百万円、１株当たり当期純利益 190.68円
- 修正の理由: 主要取引先業界で人手不足を背景とした省力化・自動化への投資が堅調で底堅い需要を見込む一方、継続的な採用・人材育成、組織体制の最適化など人的資本への先行投資を加速し、販管費の増加を見込む。米国の通商政策や中東情勢など不透明な経営環境も前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失33,405千円、固定資産除却損21,208千円、固定資産圧縮損28,097千円、損害賠償金2,068千円、固定資産売却損312千円、特別損失合計85,092千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当14円、期末配当14円、年間配当28円を予定
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は売上高46,000百万円、営業利益1,600百万円、経常利益1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高2.5％増、営業利益10.5％減、経常利益4.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益18.8％減」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「2.5」、営業利益「△10.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「△18.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,000百万円」「△18.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期売上高「46,000百万円」「2.5％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期「親会社株主に帰属する当期純利益 1,231百万円」、2027年3月期予想「1,000百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 33,405千円」「特別損失合計 85,092千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「人的資本への先行投資を一段と加速させます。これに伴い、販管費の増加を見込んでいます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「産業機械事業」「電機機器事業」「冷間鍛造事業」「車両関係事業」「新型フォレスター」「新型ＥＶ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人手不足を背景とした省力化・自動化への投資」「継続的な採用や人材育成」「物価高騰の長期化や為替相場の変動」「米国の通商政策」「中東情勢」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢」「継続的な採用や人材育成の実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販管費の増加を見込んでいます」「当社事業への影響を定量的に算定することは困難です」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不透明な経営環境が継続するものと想定」「継続的な採用や人材育成の実施」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「これに伴い、販管費の増加を見込んでいます」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長分野への再投資」「人的資本への先行投資を一段と加速させます」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年3月期「合計26.00円」、2027年3月期予想「合計28.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「底堅い需要が見込まれます」「継続するものと想定しています」「年間配当金28円を予定」「定量的に算定することは困難です」」）