# 日精エー・エス・ビー機械（6284） 当社工場用地に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6284/disclosure/20260915536678
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6284

## 何が変わったか

長野県佐久市内で計画していた新工場の建設を凍結し、工場用地の買い戻しを申し入れた。理由は需要低迷ではなく、建設資材価格の高騰と人手不足による工期長期化で、当初の予算・スケジュールでの稼働が難しくなったためである。

## 会社が挙げた理由

建設資材価格の急激な高騰や、人手不足に伴う施工期間の長期化により、当初予定していたスケジュールおよび予算内での稼働開始が極めて困難な見通しとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 長野県佐久市内で計画していた新工場建設計画の凍結および用地買い戻しの申し入れ
- 発生日: 2026年9月15日（報道・当社説明日。計画凍結自体の実施日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月15日（信濃毎日新聞の報道を当社が認識した日）
- 対象となる主体: 日精エー・エス・ビー機械株式会社
- 対象拠点・対象製品: 長野県佐久市内の新工場建設予定地（工場用地）
- 原因: 建設資材価格の急激な高騰、人手不足に伴う施工期間の長期化により、当初予定のスケジュールおよび予算内での稼働開始が極めて困難な見通しとなったため。
- 業績への影響額: 当期の連結業績への影響なし（具体的な金額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 計上なし。当期の連結業績への影響なし。
- 業績予想への影響: 当期の連結業績への影響はございません。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 用地買い戻しの申し入れ（訴訟・行政処分ではない）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 新工場建設計画を凍結。既存の出荷・生産・販売を停止したとの記載はない。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当面はインド工場での生産能力増強により旺盛なグローバル需要に対応する方針。佐久市内の用地については買い戻しの申し入れを行った。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「『本件による当期の連結業績への影響はございません。』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「『グローバル市場での成形機需要は依然として旺盛であり、業績は堅調に推移しております。』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『本件による当期の連結業績への影響はございません。』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『本件による当期の連結業績への影響はございません。』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当社が長野県佐久市内で計画しておりました新工場建設計画凍結』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「『新工場建設計画凍結』」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「『業績は堅調に推移しております。』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「『本件による当期の連結業績への影響はございません。』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『本件による当期の連結業績への影響はございません。』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『本日（2026年9月15日）、信濃毎日新聞において』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『当社が長野県佐久市内で計画しておりました新工場建設計画』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『建設資材価格の急激な高騰や、人手不足に伴う施工期間の長期化』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『本件による当期の連結業績への影響はございません。』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『本計画を凍結するとともに、用地買い戻しの申し入れを行うに至った』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「『当該記事におきましては』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「『一部報道について』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「『今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「『用地買い戻しの申し入れを行うに至った』」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当初予定していたスケジュールおよび予算内での稼働開始が極めて困難な見通しとなりました。』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「『建設資材価格の急激な高騰や、人手不足に伴う施工期間の長期化』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社が長野県佐久市内で計画しておりました新工場建設計画』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「『用地買い戻しの申し入れを行うに至った』」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「『今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。』」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「『これは当社が発表・説明した事実とは異なる内容となっております。』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『建設資材価格の急激な高騰や、人手不足に伴う施工期間の長期化』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「『企業としての社会的責任を全うし』」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「『関係各位に対し、多大なご迷惑をお掛けすることになります。』」）