# オイレス工業（6282） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6282/disclosure/20261105566456
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6282

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期の連結業績予想は据え置いたが、セグメント別予想は見直し、年間配当予想は85円から95円に増額した。

## 会社が挙げた理由

半導体、工作機械、成形機、水力発電関連、自動車関連などの需要拡大で一般軸受機器・自動車軸受機器が伸長した一方、構造機器は建設・建築資材価格の高騰や人手不足による計画遅延の影響を受けた。営業利益などの減少には、販売費及び一般管理費の増加、為替差損の増加、納期遅延補償損失などが影響している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":34357,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":3109,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 経常利益: {"value":3111,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- １株当たり当期純利益: 72.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.1,"前期末":80.6}
- 総資産: {"value":96419,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":79147,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1729,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4563,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4496,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21244,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":7150,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":7250,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5050,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"連結通期業績予想は2026年5月12日公表値から変更なし。セグメント別の修正前金額はnot_disclosed","revised_forecast":{"一般軸受機器":{"売上高":17500,"セグメント利益":1700},"自動車軸受機器":{"売上高":36600,"セグメント利益":3850},"構造機器":{"売上高":10200,"セグメント利益":1050},"建築機器":{"売上高":6000,"セグメント利益":440}},"change":{"一般軸受機器":{"売上高":"前回発表比7.4％増","セグメント利益":"前回発表比21.4％増"},"自動車軸受機器":{"売上高":"前回発表と同じ","セグメント利益":"前回発表比4.9％減"},"構造機器":{"売上高":"前回発表比6.4％減","セグメント利益":"前回発表と同じ"},"建築機器":{"売上高":"前回発表比8.4％減","セグメント利益":"前回発表比21.4％減"}},"change_rate":"セグメント別に記載","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":95,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":19689,"北米":3373,"欧州":2103,"アジア":8953,"その他":238,"合計":34357,"unit":"百万円","中国向け（アジア内）":4718}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":34967,"unit":"百万円"},"期末受注残高":{"合計":16062,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1706,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":84,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":94,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"納期遅延補償損失引当金繰入額","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"納期遅延補償損失","value":87,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 33300505
- 期末自己株式数: 4900648
- 業績の増減要因: 一般軸受機器は半導体、工作機械、成形機、水力発電関連の需要が好調。自動車軸受機器はインド市場の成長、新規案件、中国の非日系メーカー向け新エネルギー車関連の伸長、円安による為替影響が寄与。構造機器は建設・建築資材価格の高騰や人手不足による計画遅延の影響で減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「34,357百万円」、通期予想は「72,300百万円」、対象は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「3,109百万円」、通期営業利益予想は「7,150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.7％増」、営業利益は「前年同期比3.7％減」、経常利益は「前年同期比5.5％減」、中間純利益は「前年同期比9.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年3月期中間期は売上高「34,357百万円」、営業利益「3,109百万円」。2026年3月期中間期は売上高「33,461百万円」、営業利益「3,229百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,109百万円」、経常利益「3,111百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,080百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「7,150百万円」「対前期増減率2.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「85.00円」、2027年3月期予想は「95.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計「84百万円」、特別損失合計「232百万円」。内訳に「納期遅延補償損失引当金繰入額47百万円」「納期遅延補償損失87百万円」がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「一般軸受機器のセグメント利益は「前年同期比25.2％増」、自動車軸受機器は「13.5％増」、構造機器は「75.2％減」、建築機器は前年同期の損失から「38百万円」の利益を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高は「34,357百万円」、営業利益は「3,109百万円」。前年同期の売上高は「33,461百万円」、営業利益は「3,229百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「82.1％」、前期末「80.6％」。また「前連結会計年度末より1.5ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,729百万円」、前年同期「5,383百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体向け需要が国内及び中国市場で好調」、「インド市場では、市場成長に加え新規案件の寄与により…販売が拡大」、「中国市場では…新エネルギー車関連が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて需要、計画遅延、資材価格高騰、人手不足などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「通商政策をめぐる不確実性や中東情勢」、「建設・建築資材価格の高騰や人手不足」、「円安による為替影響」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、予想について「見込んでおります」、「実際の業績等は…異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と明示され、売上高「34,357百万円」などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策をめぐる不確実性や中東情勢の影響により、世界経済の先行きは引き続き予断を許さない状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前年中間期について、売上高・営業利益・経常利益・純利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期の受注高合計は「34,967百万円」、期末受注残高合計は「16,062百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「期首受注残高」「受注高」「売上高」「期末受注残高」の金額と構成比が記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2024-2026の最終年度にあり、グループ一丸となって計画達成に向けた取り組みを進めております」。」）