# オイレス工業（6282） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6282/disclosure/20260724599443
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6282

## 何が変わったか

自己株式の取得によって議決権総数が減少し、東京中小企業投資育成株式会社の議決権比率が9.99％から10.00％に上昇したため、同社が主要株主かつ主要株主である筆頭株主となりました。

## 会社が挙げた理由

自己株式の取得を進めた結果、総株主の議決権の数に対する割合が相対的に増加したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年7月24日（異動日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オイレス工業株式会社（提出会社）および東京中小企業投資育成株式会社（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: オイレス工業株式会社の株式（議決権）
- 原因: 2026年5月12日公表の自己株式取得に係る事項の決定における自己株式の取得を進めた結果、総株主の議決権の数に対する割合が相対的に増加したため
- 業績への影響額: 金額の記載なし。業績への影響はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 29,664個、9.99％、2026年7月23日現在
- 異動後の議決権所有割合: 29,664個、10.00％、2026年7月24日現在
- 今後の見通し: 今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった株主」および「東京中小企業投資育成株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主概要、議決権割合および業績への影響を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月24日付で、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京中小企業投資育成株式会社」および「オイレス工業株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年7月23日現在）29,664個 9.99％」「異動後（2026年7月24日現在）29,664個 10.00％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「第3項に異動前後の「議決権の数」および「総株主の議決権の数に対する割合」が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年7月24日付で、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」として今回の異動を報告しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は業績への影響がない旨のみで、続報予定を記載していません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動が生じました」「業績への影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合が相対的に増加したことによるものです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった株主」および「東京中小企業投資育成株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・当局調査・行政処分等に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正・取消・遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「自己株式の取得を進めた結果、総株主の議決権の数に対する割合が相対的に増加したことによるものです」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）