# オイレス工業（6282） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6282/disclosure/20260511521369
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6282

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増加し、営業利益はほぼ横ばいとなった一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を85円から95円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

一般軸受機器は半導体関連装置や再生可能エネルギー向け案件の需要・受注が好調だった。自動車軸受機器は中国の新エネルギー車向け売上やインドの新規案件が寄与した一方、構造機器は物件の期ズレ、性能試験設備の不具合に伴う復旧・出荷対応費用が影響し、建築機器は低調な市況の影響を受けたが販管費削減が利益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":68964,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":6958,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":7239,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5009,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- １株当たり当期純利益: 171.77円
- 売上高営業利益率: {"当期":10.1,"前期":10.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":80.6,"前期末":81.6}
- 総資産: {"value":99429,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80616,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10651,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4468,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3096,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28389,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":7150,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":7250,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":5050,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":95,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":49.5,"次期予想":54.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上を目指す。自己株式取得についても、市場動向を踏まえ機動的な対応を検討する。
- セグメント別売上高: {"一般軸受機器":{"value":15949,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"自動車軸受機器":{"value":34221,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"構造機器":{"value":11235,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"建築機器":{"value":5765,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}}
- セグメント別利益: {"一般軸受機器":{"value":1668,"unit":"百万円","yoy_pct":47.2},"自動車軸受機器":{"value":3394,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"構造機器":{"value":1306,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2},"建築機器":{"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":42054,"unit":"百万円","構成比_pct":61},"北米":{"value":6310,"unit":"百万円","構成比_pct":9.1},"欧州":{"value":3638,"unit":"百万円","構成比_pct":5.3},"アジア":{"value":16395,"unit":"百万円","構成比_pct":23.8},"その他":{"value":566,"unit":"百万円","構成比_pct":0.8}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":66777,"期末受注残高":15452,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":3436,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1379,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":81,"unit":"百万円"},{"項目":"納期遅延補償損失引当金繰入額","value":1351,"unit":"百万円"},{"項目":"納期遅延補償損失","value":45,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年5月12日開催の取締役会で、株主還元の強化および資本効率向上を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は1,000,000株を上限、取得価額総額は2,500百万円を上限、取得期間は2026年5月18日から9月18日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 33300505
- 期末自己株式数: 4096458
- 業績の増減要因: 一般軸受機器は半導体関連装置の国内・中国向け需要や再生可能エネルギー向け案件の受注が好調。自動車軸受機器は中国の新エネルギー車向け売上の伸長、インドの市場成長・新規案件が寄与。構造機器は物件の期ズレ、性能試験設備不具合への復旧・出荷対応費用が影響。建築機器は低調な市況が売上に影響した一方、販管費削減が利益に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.0％増」、営業利益は「前期比0.2％増」、経常利益は「前期比1.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比20.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年３月期の売上高は68,964百万円（2.0％増）、営業利益は6,958百万円（0.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,958百万円、経常利益7,239百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,009百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年３月期の連結業績予想が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当状況には2027年３月期（予想）の年間配当95円が記載されているが、「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は6,958百万円、2027年３月期の営業利益予想は7,150百万円（前期比2.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は85.00円、2027年３月期（予想）は95.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「安定的かつ継続的な配当を基本とし連結配当性向40％以上を目指してまいります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は1,379百万円、特別損失合計は1,478百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は一般軸受機器47.2％増、自動車軸受機器0.9％増、構造機器33.2％減、建築機器18.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期10.1％、2025年３月期10.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は80.6％で、「前連結会計年度末比1.0ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは8,773百万円から10,651百万円へ「1,877」百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内および中国向けの需要が堅調」、「再生可能エネルギー向け案件の受注が好調」、「新規顧客の獲得及び採用拡大」、「中国では新エネルギー車向けの売上が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「需要が堅調」「受注が好調」「物件の期ズレ」「販管費削減の効果」などの説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「通商政策をめぐる不確実性や中国経済の減速」、自社施策として「新規顧客の獲得及び採用拡大に注力」「販管費削減の効果」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は68,964百万円」「営業利益は6,958百万円」と記載され、予想については「多分に不確定な要素を含んでおります」「予想とは異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、各科目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策をめぐる不確実性」、「中東情勢が材料調達やエネルギーコストなどに与える影響」、「材料費やエネルギー価格、人件費が上昇する環境」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について各科目の「対前期増減率」が示され、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月12日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高は「66,777百万円」、期末受注残高は「15,452百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況」に、セグメント別の期首受注残高、受注高、売上高、期末受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を起点とする“中期経営計画2024-2026”の２年目にあり」、「中期経営計画2024-2026の達成に向け」と記載されている。」）