# 瑞光（6279） ユハラエンジニアリングサービス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6279/disclosure/20261112576423
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6279

## 何が変わったか

株式会社瑞光が、ユハラエンジニアリングサービス株式会社の株式3,540株を取得し、議決権の70％を保有する子会社にする。これに伴い、同社の完全子会社であるユハラエンジニアリング株式会社も瑞光の孫会社となる。

## 会社が挙げた理由

自動包装機械分野の事業領域を広げ、技術・開発力や生産・調達機能を強化するため。両社の経営資源を相互活用し、製品ラインアップの拡充、新たな顧客・市場の開拓などの相乗効果を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: ユハラエンジニアリングサービス株式会社の個人株主（氏名の記載なし）
- 対象会社の名称: ユハラエンジニアリングサービス株式会社
- 対象会社の事業内容: 自動包装機械および自動省力装置の製造資材の購入及び販売
- 対象会社の所在地: 大阪府茨木市
- 対象会社の資本金: 10百万円
- 対象会社の設立年月日: 2004年4月5日
- 対象会社の売上高: 約9億円（決算期の記載なし）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 約2億円（決算期の記載なし）
- 取得価額: 時価純資産法に基づき算定した金額（具体的金額は記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,540株（議決権の数の記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"70%","change":"70ポイント増","change_rate":"算定不能（異動前0%のため）","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせするとしている。
- 取締役会決議日: 2026年11月13日
- 契約締結日: 2026年11月13日
- 実行日・効力発生日: 2026年11月30日（予定）
- 価額算定の方法: 時価純資産法
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 中野寛が代表取締役として現経営体制を基本的に維持し、事業運営の継続性を確保しながら段階的に当社グループとの連携を深める。将来的な完全子会社化を目指す。商号変更・従業員の処遇については記載なし。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式を取得し、子会社とすることを決議」「異動後の所有株式数 3,540株（議決権所有割合：70%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ユハラエンジニアリングサービス株式会社の株式を取得し、子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 3,540株（議決権所有割合：70%）」「当社の連結会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0%）」「異動後の所有株式数 3,540株（議決権所有割合：70%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪府茨木市横江1丁目19番7号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：70%」「売上高 約9億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社とすることを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得価額 時価純資産法に基づき算定した金額」「残存株式の取得価額については、対象会社の今後の業績等を踏まえて決定する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得（子会社化）」としている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先は、ユハラエンジニアリングサービスの個人株主です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係または取引関係はなく、当該株主は当社の関連当事者には該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 約9億円」「純資産 約2億円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「段ボール包装機、カートニングマシン、特殊搬送装置などの主力製品」「食品・医薬品・日用品など、幅広い業界のお客様」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「技術・ノウハウ、人材および顧客基盤を有し」「技術ポートフォリオの強化を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製品ラインアップの拡充、技術・開発力および生産・調達機能の強化、新たな顧客・市場の開拓」「段階的に当社グループとの連携を深めて」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年11月13日」「株式譲渡契約締結日 2026年11月13日」「株式譲渡実行日 2026年11月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「残存株式1,500株（議決権所有割合：30％）」「残存株式の取得価額については、対象会社の今後の業績等を踏まえて決定する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」「時価純資産法に基づき算定した金額」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中野寛が代表取締役として現経営体制を基本的に維持」「段階的に経営統合を進め、将来的な完全子会社化を目指して」」）