# 瑞光（6279） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6279/disclosure/20260515538364
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6279

## 何が変わったか

役員・執行役員5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,200株を処分することを決議した。処分価額は1株900円で、払込期日は2026年6月15日。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象者と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 20,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき900円
- 発行価額の総額: 18,180,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 18,180,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値900円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 取締役：払込期日から当社の取締役の地位を退任した時点まで。執行役員：払込期日から3年間を経過した時点まで（取締役就任時の例外あり）。
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は役務提供期間中継続して取締役の地位にあったことを条件に譲渡制限期間満了時に解除。執行役員は譲渡制限期間満了時に解除。ただし、降職・退職時は給付後1年以上経過した株式について当該時点で解除。死亡・中途退任、組織再編等の場合の一部解除条件も定める。
- 無償取得の事由: 取締役が正当な理由なく役務提供期間満了前に退任することが確定した場合、執行役員が懲戒解雇または諭旨解雇により退職することが確定した場合、その他本割当契約に定める事由が生じた場合。死亡・中途退任または組織再編等で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）3名・18,600株、執行役員2名・1,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計18,180,000円。本制度に基づく対象取締役への金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 役員人事・報酬諮問委員会へ諮問し、賛同の答申を得ている。各対象取締役への具体的な支給時期・配分も同委員会への諮問を経て取締役会で決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点での業績への影響に関する記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年５月15日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議しましたのでお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社が処分する普通株式」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てる」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに…価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 18,180,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…3名」「執行役員 2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象者へ付与する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象者５名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役…3名」「執行役員 ２名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月14日…普通株式の終値である900円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき 900 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「取締役の地位を退任した時点まで」「執行役員…3年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「役員人事・報酬諮問委員会へ諮問を行い、賛同の答申を得ております」」）