# 瑞光（6279） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6279/disclosure/20260402597792
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6279

## 何が変わったか

2026年2月期の連結実績を公表し、売上高は21,170百万円、営業利益・経常利益は黒字に転換し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,972百万円となった。併せて、2027年2月期の通期予想として売上高27,000百万円、営業利益1,780百万円、年間配当20円を示した。

## 会社が挙げた理由

2027年2月期は、前期から繰り越した案件が多く、納期が長期化している案件にも概ね目途が立ったことから増収増益を目指す。一方、日本では大きな需要増加が見込みにくく、中国では景況感の回復に時間を要すると見込み、部品・サービス営業の強化、グローバル調達、出荷リードタイムの適正化、新事業への注力を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27000,"change":"not_disclosed","change_rate":27.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1780,"change":"not_disclosed","change_rate":993.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1820,"change":"not_disclosed","change_rate":419.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1280,"change":"not_disclosed","change_rate":-35.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":48.35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高21,170百万円、営業利益162百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,972百万円、１株当たり当期純利益74.51円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損1,449千円、固定資産除却損182千円、固定資産圧縮損1,770,410千円、減損損失95,152千円、訴訟和解金127,736千円
- 配当予想の修正: 2027年２月期の年間配当は20円00銭（中間配当12円00銭、期末配当8円00銭）を予定。中間配当には創業80周年記念配当4円00銭を含む。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年２月期の連結業績予想（2026年２月21日～2027年２月20日）」と記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比27.5％増、営業利益は993.9％増、経常利益は419.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は35.1％減の予想。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「27,000百万円、前期比27.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,280百万円、前期比35.1％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想は「（連結）」で、後段に「（参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年2月期の営業利益は1,780百万円、前期比993.9％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年2月期の売上高は27,000百万円、前期比27.5％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年2月期の親会社株主に帰属する当期純利益は1,280百万円、2026年2月期実績は1,972百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「予想表には2027年2月期の通期予想値が記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として固定資産圧縮損1,770,410千円、減損損失95,152千円、訴訟和解金127,736千円などを記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「2026年2月期から繰り越している案件も多く」「日本においては…大きな需要増加は見込みにくい」「中国においては…景況感の回復にはまだ時間を要すると見込んでおります」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本」「中国」「欧州」、「部品営業やサービス営業」、「スパンレース不織布事業等に続く新事業」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「繰り越している案件」「納期が長期化している案件」「部品営業やサービス営業の強化、グローバルでの調達、出荷リードタイムの適正化」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の各科目の金額は示されているが、需要、納期、営業強化など個別要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境として「少子高齢化」「景況感の回復にはまだ時間」、会社の施策として「部品営業やサービス営業の強化、グローバルでの調達」などを記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大きな需要増加は見込みにくい」「収益性を改善」などの定性的説明はあるが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「大きな需要増加は見込みにくい環境が続いております」「回復にはまだ時間を要すると見込んでおります」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上増加や原価率低減により黒字転換」とする一方、「負ののれん発生益1,925百万円」などの特別損益を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「部品営業やサービス営業の強化」「新事業についても一段と注力」とあるが、上振れ分の使途や利益据え置きの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として営業強化、グローバル調達、出荷リードタイム適正化、新事業注力を挙げているが、工場再編・撤退・拠点整理には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「1,280百万円を見込んでおります」「年間配当…を予定しております」「今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載している。」）