# ユニオンツール（6278） 2026年12月期　第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正並びに剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6278/disclosure/20260805510338
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6278

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期（中間期）は、売上高・各利益とも従来予想を上回る実績となった。これを受け、通期の売上高・利益予想を上方修正し、中間配当と期末配当予想もそれぞれ10円増額した。

## 会社が挙げた理由

生成AI関連市場の拡大を背景に、データセンター向けサーバーパッケージ基板および高多層基板向け需要が海外を中心に伸長した。生産体制の強化による供給能力の拡大で販売が好調に推移し、円安も利益の増加に寄与したため、通期予想を上方修正した。配当は、業績予想の修正と中長期的な業績動向を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":49600,"revised_forecast":56100,"change":6500,"change_rate":13.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":16800,"change":3800,"change_rate":29.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":17400,"change":4400,"change_rate":33.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9500,"revised_forecast":12300,"change":2800,"change_rate":29.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":504.29,"revised_forecast":631.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日
- 前期実績: 売上高40,165百万円、営業利益8,728百万円、経常利益8,136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,114百万円、１株当たり当期純利益353.86円
- 修正の理由: 生成AI関連市場の拡大を背景に、データセンター向けサーバーパッケージ基板および高多層基板向け需要が海外を中心に伸長し、生産体制の強化と供給能力の拡大により販売が好調に推移した。円安も利益に大きく寄与したため、実績と今後の需要見通しを踏まえて通期予想を修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を65円00銭から75円00銭へ、期末配当予想を65円00銭から75円00銭へ増額し、年間配当予想を130円00銭から150円00銭へ修正した。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年12月期第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異」および「通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期 第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異」および「2026年12月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減率は、売上高13.1％、営業利益29.2％、経常利益33.8％、親会社株主に帰属する当期純利益29.5％」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は、売上高13.1％、営業利益29.2％、経常利益33.8％、親会社株主に帰属する当期純利益29.5％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率13.1％、営業利益29.2％、経常利益33.8％、親会社株主に帰属する当期純利益29.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中に「連結業績予想」「連結業績予想の修正」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「33.8」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「13.1」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回修正予想12,300百万円、前期実績6,114百万円。営業利益・経常利益も今回修正予想が前期実績を上回る」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がすべて「今回修正予想」として記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正理由に「生成AI関連市場」「需要」「生産体制」「為替相場」が記載されているが、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生成AI関連市場の拡大を背景に、データセンター向けサーバーパッケージ基板および高多層基板向け需要が海外を中心に伸長しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンター向けサーバーパッケージ基板および高多層基板向け需要が海外を中心に伸長」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が…伸長」「生産体制の強化を進め、供給能力を拡大」「為替相場が円安で推移したことも大きく寄与」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明では各要因の寄与を定性的に説明しているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「生成AI関連市場の拡大」「為替相場が円安で推移」「生産体制の強化を進め、供給能力を拡大」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要が…伸長」「販売が好調に推移」「円安で推移したことも大きく寄与」と記載され、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の需要見通しを踏まえ、上記のとおり修正するものであります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「供給能力を拡大したことで販売が好調に推移」および「為替相場が円安で推移したことも大きく寄与」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は需要、生産体制・供給能力、為替相場および今後の需要見通しについて記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「株主還元、成長投資および経営の安定性をバランスよく見ながら資金配分することが重要」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「開示本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年８月６日」、中間期対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、通期対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期 通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当「65円00銭」から「75円00銭」、期末配当予想「65円00銭」から「75円00銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）