# ユニオンツール（6278） 2026年12月期　第2四半期(中間期)決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6278/disclosure/20260805510301
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6278

## 何が変わったか

AIサーバーやデータセンター向けなどの需要拡大を背景に、売上高と利益が大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想も引き上げ、年間配当は150円とした。

## 会社が挙げた理由

AIインフラ投資の拡大を背景にデータセンター向け需要が大幅に増加し、高品質製品の販売が拡大した。加えて、生産能力の増強と稼働率向上による原価低減効果が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":27055,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}
- 営業利益: {"value":7595,"unit":"百万円","yoy_pct":81.4}
- 経常利益: {"value":8034,"unit":"百万円","yoy_pct":109.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5962,"unit":"百万円","yoy_pct":108.7}
- １株当たり当期純利益: 327.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91,"前期末":90.7}
- 総資産: {"value":131341,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":119561,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7002,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7895,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31066,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":46795,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56100,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7},"営業利益":{"value":16800,"unit":"百万円","yoy_pct":92.5},"経常利益":{"value":17400,"unit":"百万円","yoy_pct":113.9},"純利益":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":101.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":56100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":150,"change":20,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1943,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":45,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":47,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 19,780,000株
- 期末自己株式数: 296,733株
- 業績の増減要因: AIインフラ投資の拡大を背景としたデータセンター向け需要の増加、高品質製品の販売拡大、生産能力の増強と稼働率向上による原価低減効果

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は27,055百万円、通期予想は56,100百万円。対象期間は2026年1月1日～6月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は27,055百万円、営業利益は7,595百万円。通期予想は売上高56,100百万円、営業利益16,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高48.3％増、営業利益81.4％増、経常利益109.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益108.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比48.3％増、営業利益は同81.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,595百万円、経常利益8,034百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,962百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想16,800百万円、対前期増減率92.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は130.00円、2026年12月期予想は150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益45百万円、特別損失は投資有価証券評価損47百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本101.1％増、アジア131.5％増、北米19.6％増、欧州16.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高27,055百万円・営業利益7,595百万円、前年同期の売上高18,247百万円・営業利益4,187百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末91.0％、前期末90.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,002百万円の収入、前年同期は3,549百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIサーバーを中心としたデータセンター向け需要が大幅に増加」「高品質製品に対する需要は引き続き高水準」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産能力の増強と稼働率向上による原価低減効果が寄与」と記載されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「AIインフラ投資の拡大」「データセンター向け需要の増加」、自社施策として「生産体制の強化」「生産能力の増強」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益ともに過去最高額を更新」と断定する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高27,055百万円、営業利益7,595百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油価格やエネルギー・原材料価格の上昇」「物流面での不透明感」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」。」）