# ユニオンツール（6278） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6278/disclosure/20260511522789
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6278

## 何が変わったか

2026年12月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を上方修正した。通期では売上高を450億円から496億円、営業利益・経常利益を各100億円から130億円、親会社株主に帰属する当期純利益を72億円から95億円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

生成AI関連分野を中心に電子機器業界の需要拡大が続き、高品質製品の受注が増加しているため。生産設備の増強と立ち上げが順調に進み、供給体制の強化による増販および稼働率向上による収益性改善を見込んでいる。前提為替レートは1ドル150円から145円に変更した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":20600,"通期":45000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":23100,"通期":49600},"change":{"第２四半期累計":2500,"通期":4600},"change_rate":{"第２四半期累計":12.1,"通期":10.2},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":4500,"通期":10000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":6100,"通期":13000},"change":{"第２四半期累計":1600,"通期":3000},"change_rate":{"第２四半期累計":35.6,"通期":30},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":4500,"通期":10000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":6600,"通期":13000},"change":{"第２四半期累計":2100,"通期":3000},"change_rate":{"第２四半期累計":46.7,"通期":30},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":3300,"通期":7200},"revised_forecast":{"第２四半期累計":4900,"通期":9500},"change":{"第２四半期累計":1600,"通期":2300},"change_rate":{"第２四半期累計":48.5,"通期":31.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"189.50","通期":"413.47"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":"260.11","通期":"504.29"},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第2四半期（累計）、通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月12日
- 前期実績: {"第２四半期実績":{"売上高":18247,"営業利益":4187,"経常利益":3838,"親会社株主に帰属する四半期純利益":2856,"１株当たり四半期純利益":"165.37"},"通期実績":{"売上高":40165,"営業利益":8728,"経常利益":8136,"親会社株主に帰属する当期純利益":6114,"１株当たり当期純利益":"353.86"},"単位":"百万円（１株当たり利益は円銭）"}
- 修正の理由: 生成AI関連分野を中心に電子機器業界の需要拡大が続き、高品質製品の需要・受注が増加している。設備の立ち上げが順調に進捗し、生産設備の増強による供給体制の強化、増販および稼働率向上による収益性改善を反映した。前提為替レートは1ドル150円から145円に変更した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」「2026年1月1日～2026年12月31日」について、「業績予想数値の修正」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第２四半期累計・通期の表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の前回予想、今回修正予想、増減額をそれぞれ記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高10.2％、営業利益30.0％、経常利益30.0％、親会社株主に帰属する当期純利益31.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第２四半期累計の増減率は売上高12.1％に対し、営業利益35.6％、経常利益46.7％、純利益48.5％。通期は売上高10.2％に対し、営業利益・経常利益30.0％、純利益31.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「連結業績予想数値の修正」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第２四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は「48.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は第２四半期累計「12.1」、通期「10.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の修正後は営業利益13,000百万円、経常利益13,000百万円、純利益9,500百万円で、前期実績の8,728百万円、8,136百万円、6,114百万円をそれぞれ上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の全項目に数値を記載し、「利益項目を増額いたしました」としている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「高品質製品の増販や稼働率向上による収益性改善を反映し、利益項目を増額」と説明している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生成AI関連分野を中心とした需要拡大が続いており」「高品質製品は、付加価値の高い用途向けを中心に需要が一段と拡大」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子機器業界では、生成AI関連分野を中心とした需要拡大」「高品質製品は、付加価値の高い用途向けを中心に需要が一段と拡大」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要拡大」「受注増加」「設備の立上げが順調に進捗」「生産能力の更なる拡大」「高品質製品の増販や稼働率向上による収益性改善」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「増販や稼働率向上による収益性改善を反映」としているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「電子機器業界では、生成AI関連分野を中心とした需要拡大」、会社の対応として「生産設備の増強を進めてきました」「増設を進めている」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月12日公表時点の１ドル＝150円を１ドル＝145円に変更」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要拡大が続いており、市場全体として高い成長が継続しています」「設備の立上げが順調に進捗」「増設を進めております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「供給体制の強化を通じて需要の取り込み」「売上高予想を上方修正」「高品質製品の増販や稼働率向上による収益性改善」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は需要拡大、受注増加、生産設備の増強、増販・稼働率向上および為替前提の変更について記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「受注増加に対応するため、従来にない規模とスピードで生産設備の増強を進めてきました」「計画を見直して増設を進めております」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「生産設備の増強」「増設を進めております」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2026年1月1日～2026年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」および通期の「今回修正予想（Ｂ）」を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載は「業績予想の修正」およびその理由・為替前提の変更に関するもので、配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「これにより生産能力の更なる拡大を図っております」「需要の取り込みが一層進むと想定し」。」）