# ユニオンツール（6278） 2026年12月期 第１四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6278/disclosure/20260511522775
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6278

## 何が変わったか

AIサーバー・データセンター向け需要の拡大を背景に、第1四半期は売上高12,551百万円（前年同期比42.6％増）、営業利益3,544百万円（同60.4％増）となった。需要増への対応と設備増強の進展を踏まえ、通期の売上高・利益予想も上方修正された。

## 会社が挙げた理由

生成AI関連分野を中心とした半導体需要の高まりにより高品質製品の需要が拡大し、高収益品の増販、生産設備の増強、各生産拠点の稼働率向上による原価低減効果が寄与したため。通期予想については、需要拡大と設備の立上げが順調に進んでいることを踏まえた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":12551,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6}
- 営業利益: {"value":3544,"unit":"百万円","yoy_pct":60.4}
- 経常利益: {"value":3912,"unit":"百万円","yoy_pct":82}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2852,"unit":"百万円","yoy_pct":79.2}
- １株当たり当期純利益: 163.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.5,"前期末":90.7}
- 総資産: {"value":91099,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82431,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49600,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8},"純利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":49600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":130,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":905,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 自己株式の公募処分および第三者割当による自己株式の処分、ならびに株式売出しを決議。公募処分は2026年4月21日に払込完了、第三者割当は2026年5月20日に払込予定。手取概算額は設備投資等に充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":19780000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2366587,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生成AI関連分野を中心とした半導体需要の高まりを背景とする高品質製品の需要拡大、高収益品の増販、生産設備の増強、稼働率向上による原価低減効果。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「12,551百万円」、通期予想は「49,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「3,544百万円」、通期予想は「13,000百万円」。売上高は「12,551百万円」、通期予想は「49,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比42.6％増」、営業利益「同60.4％増」、経常利益「同82.0％増」、四半期純利益「同79.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,802百万円から12,551百万円、営業利益は2,210百万円から3,544百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,544百万円」、経常利益「3,912百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,852百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「13,000百万円」「48.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の合計は「130.00円」、2026年12月期予想の合計も「130.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益45百万円」、特別損失「投資有価証券評価損47百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損47百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「同68.7％増」、アジア「同123.8％増」、北米「同14.5％減」、欧州「同2.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「12,551百万円」、営業利益は「3,544百万円」。前年同期は売上高「8,802百万円」、営業利益「2,210百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「90.5％」、前期末「90.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI関連分野を中心とした半導体需要の高まり」「高収益品である高品質製品の増販」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高収益品である高品質製品の増販や各生産拠点における稼働率向上による原価低減効果が寄与」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境は「AIインフラ投資の拡大」「AIサーバーおよびデータセンター向け需要」、自社施策は「生産設備の増強」「生産・供給能力の拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高は「12,551百万円」、営業利益は「3,544百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の動向」「地政学的リスクの高まり」「為替変動」「各国の金融・通商政策の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に前年同期比の実績が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の処分及び当社株式の売出し）」として、公募処分・第三者割当による自己株式処分等を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）