# ユニオンツール（6278） 自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6278/disclosure/20260401596288
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6278

## 何が変わったか

自己株式1,800,000株を一般募集で処分し、需要に応じて最大270,000株を野村證券へ第三者割当で追加処分する。併せて、最大270,000株のオーバーアロットメントによる株式売出しを実施し、調達資金を工場建設や生産設備の増強に充てる。

## 会社が挙げた理由

ハイエンドPCBドリルの旺盛な需要に対応するため、生産能力の増強及び生産効率向上を目的とした設備投資資金を調達する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 公募による自己株式の処分（一般募集）、第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"一般募集":"1,800,000株","第三者割当":"270,000株（上限）"}
- 発行価額・処分価額: 未定。処分価格等決定日の東京証券取引所における終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 一般募集及び第三者割当に係る手取概算額合計上限 26,920,930,700円（払込金額の総額は未定）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 一般募集：2026年4月21日から2026年4月23日までの間のいずれかの日（条件により2026年4月21日、22日又は23日）。第三者割当：2026年5月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: オーバーアロットメントによる売出しに係る借入れ株式の返却に必要な株式を取得する予定。取得予定株式数に応じて第三者割当の全部又は一部に応じる。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 処分価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値（当日に終値がない場合は直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。ディスカウント率は最大10％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 一般募集に関連する当社株主のロックアップ期間は、処分価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了
- 譲渡制限の解除条件: 野村證券株式会社の事前の書面による同意がある場合。野村證券株式会社はロックアップ期間中でも裁量で合意内容の一部又は全部を解除できる。
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社
- オーバーアロットメント: {"売出株式数":"270,000株（上限）","第三者割当の上限株数":"270,000株"}
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の資金調達を上記の使途に充当することにより、当社グループの中長期的な成長及び財務基盤の強化に資するものと考えております。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「公募による自己株式の処分（一般募集）」「株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」「現在の自己株式数…2,366,487株」「一般募集後の自己株式数」「本件第三者割当後の自己株式数」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「潜在株式による希薄化情報　該当事項はありません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一般募集後の自己株式数 566,487株」「本件第三者割当後の自己株式数 296,487株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況　該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「生産能力の増強及び生産効率向上を目的とした設備投資資金」「長岡第六工場建設費用」「研究開発費」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手取概算額合計上限 26,920,930,700円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「4,197,000,000円を2027年６月末までに長岡第六工場建設費用に、1,953,000,000円を2028年12月末までに…」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「割当先　野村證券株式会社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「借入れ株式の返却に必要な株式を取得させるために…野村證券株式会社を割当先とする…自己株式の処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当先　野村證券株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分及び株式売出し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「処分価格等決定日の…終値…に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価格等決定日に決定する」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分及び株式売出し」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「当社グループの中長期的な成長及び財務基盤の強化に資するものと考えております」」）