# ユニオンツール（6278） 2025年12月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6278/disclosure/20260209551389
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6278

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を確定し、2026年12月期の第2四半期累計・通期の連結業績予想を示した。2025年12月期は売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となり、2026年12月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及を背景に、AIサーバーやデータセンター向けのパッケージ基板・高多層基板用工具などの需要が増加したため。今後も半導体関連市場で高品質製品への旺盛な需要が継続すると見込み、供給体制の強化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":20600,"通期":45000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"12.9%（対前年同四半期増減率）","通期":"12.0%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4500,"通期":10000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"7.5%（対前年同四半期増減率）","通期":"14.6%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4500,"通期":10000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"17.2%（対前年同四半期増減率）","通期":"22.9%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3300,"通期":7200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"15.5%（対前年同四半期増減率）","通期":"17.8%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":189.5,"通期":413.47},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高40,165百万円、営業利益8,728百万円、経常利益8,136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,114百万円、１株当たり当期純利益353.86円（2025年12月期）
- 修正の理由: 業績予想の修正理由はnot_disclosed。今後の見通しとして、半導体関連市場における高品質製品への根強く旺盛な需要の継続を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失114百万円（2025年12月期）
- 配当予想の修正: 2025年12月期期末配当予想を修正した旨を記載しているが、詳細は別途開示としており、増減内容はnot_disclosed。2026年12月期の年間配当予想は130円（中間65円、期末65円）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は40,165百万円(前期比23.2％増)と過去最高額を更新」「営業利益は8,728百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,114百万円となり、ともに過去最高益」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2025年12月期の営業利益「8,728」「26.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2025年12月期売上高「40,165」「23.2％」、2026年12月期通期予想「45,000」「12.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年12月期通期予想の純利益「7,200」、2025年12月期実績「6,114」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想」として売上高、営業利益、経常利益、純利益を記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失 251 114」「特別損失合計 114」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生成AIの急速な普及が半導体市場の主要な成長ドライバー」「高付加価値工具および高多層基板用工具に対する需要増加が継続」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AIサーバーやデータセンター向けに使用されるパッケージ基板や高多層基板」「中国、台湾を中心に」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「早期の設備立上げと拠点間の連携強化」「生産能力の増強と供給能力の確保」「高付加価値工具および高多層基板用工具の増販」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「個別要因の影響額の記載はなく、全体について「売上高は40,165百万円」「営業利益は8,728百万円」と記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「生成AIの急速な普及」および「早期の設備立上げと拠点間の連携強化により、生産能力の増強と供給能力の確保」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要増加が継続」「収益性が向上」と記載し、要因別の金額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「高付加価値工具および高多層基板用工具に対する需要増加が継続」「旺盛な需要が継続すると見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高収益品である高付加価値工具および高多層基板用工具の増販が進んだことにより、収益性が向上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「大規模な設備投資および増産体制の構築に伴う費用負担はあったものの」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「供給体制の強化を加速させ」と記載し、撤退・拠点整理・工場再編についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月12日」および対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「旺盛な需要が継続すると見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります。」」）