# ユニオンツール（6278） 2024年12月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6278/disclosure/20250210567645
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6278

## 何が変わったか

2024年12月期の連結業績を確定し、売上高は前期比28.7％増、営業利益は82.1％増となった。あわせて2025年12月期の業績予想を示し、売上高・営業利益・経常利益は増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

高付加価値工具への需要増加、高付加価値工具の増販と販売比率の上昇、生産拠点の稼働率向上による原価低減効果により、2024年12月期は増収増益となった。2025年12月期については、高付加価値工具への需要が旺盛に推移すると予測する一方、金融政策、中国内需、米国の政策、為替、地政学的リスクなどを懸念している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":16500,"通期":34000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3400,"通期":7000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3400,"通期":7200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2450,"通期":5100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":141.82,"通期":295.22},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期：売上高32,606百万円、営業利益6,878百万円、経常利益7,132百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,283百万円、１株当たり当期純利益305円86銭
- 修正の理由: 高付加価値工具への需要増加、高付加価値工具の増販・販売比率上昇、生産拠点の稼働率向上による原価低減効果が2024年12月期の増収増益につながった。2025年12月期は高付加価値工具への需要が旺盛に推移すると予測している。なお、金融政策、中国の内需停滞、米国新政権の保護主義的政策、急激な為替変動、地政学的リスクを懸念している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失251百万円
- 配当予想の修正: 2024年12月期期末配当予想を修正（詳細は別途開示）
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通 期」の予想数値を掲載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高4.3％増、営業利益1.8％増、経常利益0.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益3.5％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高34,000（4.3％増）」に対し、「親会社株主に帰属する当期純利益5,100（△3.5％）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想は「（連結）」で、本文に「(参考) 個別業績の概要」もある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の営業利益は1.8％増、経常利益は0.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は△3.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「通 期　34,000　4.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年12月期通期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益5,100」、2024年12月期実績は「5,283」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　251」「特別損失合計251百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当社グループの高付加価値工具への需要増加の状況が続き」「高付加価値工具への需要は旺盛に推移するものと予測」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子機器業界」「データセンターのサーバー向け」「生成AIの普及」「日本を除くアジア地区」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高付加価値工具への需要増加」「高付加価値工具の増販と販売比率上昇」「生産拠点での稼働率向上による原価低減効果」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、各要因の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「生成AI市場の拡大」「生産能力の増強と拠点間の連携強化」「現地工場の稼働率上昇」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当連結会計年度」「原価低減効果」などの記載はあるが、理由別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要増加の状況が続き」「需要は旺盛に推移するものと予測」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値工具の増販と販売比率上昇」「生産拠点での稼働率向上による原価低減効果」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産能力の増強と拠点間の連携強化により供給能力の確保に努めて」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年２月14日」、対象予想期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通 期　34,000　7,000　7,200　5,100　295.22」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「旺盛に推移するものと予測しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります。」」）