# ユニオンツール（6278） 第２四半期連結業績予想値と実績数値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6278/disclosure/20230807535849
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6278

## 何が変わったか

第２四半期累計の実績が前回予想を上回り、通期の連結業績予想も上方修正した。通期の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,600百万円から3,100百万円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

第２四半期累計では、生産体制の最適化による原価低減効果と円安メリットにより予想を上回った。通期は、第２四半期累計の実績に加え、円安が進行する見通しを踏まえて為替レートの前提を変更したため、売上高と利益項目を上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":24300,"revised_forecast":24700,"change":400,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":4100,"change":600,"change_rate":17.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3600,"revised_forecast":4200,"change":600,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":3100,"change":500,"change_rate":19.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":150.5,"revised_forecast":179.44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: 2023年5月12日
- 前期実績: 売上高29,091百万円、営業利益6,190百万円、経常利益6,737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,996百万円、１株当たり当期純利益289.22円銭（2022年12月期）
- 修正の理由: 第２四半期累計では、電子機器業界全体の需要の落ち込みによる在庫調整の影響が続く中、グループ生産体制の最適化とコントロールに注力して生産効率を改善し、原価低減効果を得た。また、想定より円安となり円安メリットを享受した。通期は、第２四半期累計の業績と円安が進行する見通しを踏まえ、前提とする為替レートを変更し、売上高予想と利益項目を上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期…連結業績予想値と実績数値の差異」および「通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年12月期 第２四半期（累計）」と「2023年12月期 通期連結業績予想数値の修正」の両方が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高400百万円、営業利益600百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高1.6％、営業利益17.1％、経常利益16.7％、親会社株主に帰属する当期純利益19.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率として、売上高1.6％、営業利益17.1％、経常利益16.7％、親会社株主に帰属する当期純利益19.2％が示されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各表に「連結業績予想」「通期連結業績予想数値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は19.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期売上高の増減率は1.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は3,100百万円、前期実績は4,996百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想24,300百万円・3,500百万円・3,600百万円・2,600百万円に対し、今回修正予想は24,700百万円・4,100百万円・4,200百万円・3,100百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由説明は「原価低減効果」「円安メリット」「前提とする為替レートの変更」などで、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替相場が円安で進行する見通しから、前提とする為替レートを変更したことにより、通期売上高予想を上方修正」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子機器業界全体」および「米ドルが125円、人民元が18.5円」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要の落ち込みによる在庫調整」「生産効率の改善」「原価低減効果」「円安メリット」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」の全体額があるが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「需要の落ち込み」「円安メリット」、会社側の対応として「グループ生産体制の最適化とコントロール」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度第３四半期以降」の為替レートとして「米ドルが125円、人民元が18.5円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「状況が続きました」「為替相場が円安で進行する見通し」「第３四半期以降」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「想定を上回る売上総利益」「原価低減効果」「通期売上高予想を上方修正」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異・修正理由は需要、生産効率、原価低減、為替について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由説明には原価低減、生産効率、為替レートの変更が記載されているが、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「グループ生産体制の最適化とコントロールに注力し、生産効率の改善に努めました」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」、開示日は「2023年8月8日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」として、今回修正予想を掲載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回修正予想」として具体的な数値を示しつつ、「円安で進行する見通し」「前提とした…為替レート」と記載している。」）