# ユニオンツール（6278） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6278/disclosure/20230510563166
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6278

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高予想を1,000百万円引き下げ、利益予想は据え置いた。通期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり利益をいずれも下方修正した。

## 会社が挙げた理由

電子機器業界で急激な在庫調整や設備投資抑制が起き、半導体関連製品を中心に需要が大幅に落ち込んだため。中国経済の減速、コロナ特需の反動によるパソコン・スマートフォン需要の減少、データセンター関連需要の減少に加え、第3四半期以降の市況回復が従来想定より緩やかになると見直したことも理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":12300,"通期":27000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":11300,"通期":24300},"change":{"第２四半期累計":-1000,"通期":-2700},"change_rate":{"第２四半期累計":-8.1,"通期":-10},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1600,"通期":4800},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1600,"通期":3500},"change":{"第２四半期累計":0,"通期":-1300},"change_rate":{"第２四半期累計":0,"通期":-27.1},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1700,"通期":4900},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1700,"通期":3600},"change":{"第２四半期累計":0,"通期":-1300},"change_rate":{"第２四半期累計":0,"通期":-26.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1300,"通期":3500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1300,"通期":2600},"change":{"第２四半期累計":0,"通期":-900},"change_rate":{"第２四半期累計":0,"通期":-25.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"75.25","通期":"202.60"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":"75.25","通期":"150.50"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第2四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月14日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":15326,"営業利益":3521,"経常利益":3653,"親会社株主に帰属する四半期純利益":2606,"１株当たり四半期純利益":"150.87","対象決算期":"2022年12月期"},"通期":{"売上高":29091,"営業利益":6190,"経常利益":6737,"親会社株主に帰属する当期純利益":4996,"１株当たり当期純利益":"289.22","対象決算期":"2022年12月期"}}
- 修正の理由: 電子機器業界で急激な在庫調整や設備投資抑制が進み、半導体関連製品を中心に需要が大幅に落ち込んだ。中国経済の減速、コロナ特需の反動によるパソコン・スマートフォン需要の減少、データセンター関連需要の減少により在庫調整と稼働率低下が続いており、第3四半期連結会計期間以降の市況回復も従来想定より緩やかになると見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期第2四半期（累計）」「2023年12月期通期」の業績予想数値を「今回修正予想（Ｂ）」として示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年12月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2023年12月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は、売上高「△2,700」、営業利益「△1,300」、経常利益「△1,300」、親会社株主に帰属する当期純利益「△900」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は、売上高「△10.0」、営業利益「△27.1」、経常利益「△26.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「△25.7」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高「△10.0」、営業利益「△27.1」、経常利益「△26.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「△25.7」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第2四半期（累計）連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期営業利益の増減率は「△27.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高の増減率は「△10.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期営業利益は今回予想「3,500」に対し前期実績「6,190」、経常利益は「3,600」に対し「6,737」、純利益は「2,600」に対し「4,996」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「第2四半期累計の営業利益は前回「1,600」、今回「1,600」、経常利益は「1,700」から「1,700」、純利益は「1,300」から「1,300」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「表の項目は「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「1株当たり当期純利益」であり、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体関連製品を中心とした大幅な需要の落ち込み」「パソコン、スマートフォンの需要減少」「データセンター関連需要の減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループに関連深い電子機器業界」「半導体関連製品」「パソコン、スマートフォン」「データセンター関連需要」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「急激な在庫調整、設備投資抑制」「中国経済の減速」「コロナ特需の反動」「需要減少」「市況の回復のスピード感が従来想定していたよりも緩やか」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「通期売上高予想を下方修正し、それに伴い利益項目を減額させる」と記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国経済の減速」「パソコン、スマートフォンの需要減少」「設備投資抑制によるデータセンター関連需要の減少」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期連結会計期間以降の市況の回復のスピード感が従来想定していたよりも緩やか」と記載されている一方、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「在庫調整と稼働率低下の状況が続いております」「第３四半期連結会計期間以降の市況の回復のスピード感が従来想定していたよりも緩やか」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大幅な需要の落ち込みの影響を受けました」「通期売上高予想を下方修正し、それに伴い利益項目を減額」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「在庫調整」「設備投資抑制」「中国経済の減速」「需要減少」「市況回復の遅れ」とされ、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「この公表値の達成に向けて邁進していく所存」と記載されているが、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は業界の需要・在庫・設備投資動向と市況回復の遅れを説明しており、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023年５月12日」、通期対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」、第2四半期累計の対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想数値の修正」として「今回修正予想（Ｂ）」を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「修正表には売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり利益が記載されているが、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「足元の最新の見込み」「従来想定していたよりも緩やかになると見直した結果」「今回修正予想（Ｂ）」。」）