# ユニオンツール（6278） 2022年12月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6278/disclosure/20230203599757
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6278

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高・営業利益・最終利益がいずれも前年同期を上回り、増収増益となった。2023年12月期は、売上高27,000百万円、営業利益4,800百万円を見込む一方、年間配当予想は84円と前期実績から増配となる。

## 会社が挙げた理由

主要取引通貨の円安の影響、高付加価値製品の需要拡大が増収増益に寄与した。最終利益については、投資有価証券売却益820百万円を特別利益に計上したことも増加要因となった。一方、アジアでは中国のゼロコロナ政策や景気減速の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":29091,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":6190,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 経常利益: {"value":6737,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4996,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- １株当たり当期純利益: 289円22銭
- 売上高営業利益率: 21.3
- 自己資本比率: {"当期末":92,"前期末":91.5}
- 総資産: {"value":69135,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63625,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6707,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1962,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1550,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20928,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5},"経常利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":29,"予想":41.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2647,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":98,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":820,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":105,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":98,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 19780000
- 期末自己株式数: 2504617
- 業績の増減要因: 主要取引通貨の円安、高付加価値製品の需要拡大。投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が増加。アジアでは中国のゼロコロナ政策強化・緩和による感染者拡大や景気減速により経済活動が制限された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2022年12月期の連結業績」に通期実績が記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績」は2022年1月1日から2022年12月31日までの通期実績である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高29,091百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益6,190百万円（同14.0％増）、経常利益6,737百万円（同24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,996百万円（同31.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.3％増、営業利益は同14.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,190百万円、経常利益6,737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,996百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益6,190百万円、2023年12月期通期営業利益予想4,800百万円（対前期増減率△22.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は77.00円、2023年12月期予想は84.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2022年12月期の配当性向29.0％、2023年12月期予想の配当性向41.5％が記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益820百万円、特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失105百万円および減損損失98百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失98百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比35.6％増、アジアは同27.1％減、北米は同78.0％増、欧州は同4.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期21.3％、2021年12月期19.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期92.0％、2021年12月期91.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは6,707百万円の収入（前年同期比882百万円の収入の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「主要取引通貨の円安の影響もあり、前連結会計年度から増収増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主要取引通貨の円安の影響もあり」「高付加価値製品の需要が拡大したことにより」などの説明はあるが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国での都市封鎖、ウクライナ情勢の長期化に伴う供給制約や原材料価格の高騰を背景としたインフレ、急激な為替変動」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載する一方、見通しについて「先行き不透明な状況が続くことが予想されます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」の実績および「2023年1月1日～2023年12月31日」の予想に、各業績数値と対前年増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、米中貿易摩擦、円高傾向への転換など先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」。」）