# ユニオンツール（6278） 2022年12月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6278/disclosure/20221107557665
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6278

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.7％増、営業利益が41.7％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体関連製品の需要が堅調に推移したこと、高付加価値製品の能力増強と拠点間の連携強化を進めたこと、主要取引通貨の円安の影響があったこと。なお、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖はアジア地区の利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":23100,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":5515,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 経常利益: {"value":5748,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4209,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}
- １株当たり当期純利益: 243.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.3,"前期末":91.5}
- 総資産: {"value":70397,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64242,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2017,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2022年10月17日開催の取締役会決議に基づき、保有する日立金属株式会社普通株式372,000株全株を2022年10月26日に売却し、2022年12月期第4四半期に投資有価証券売却益609百万円を計上する。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 19780000
- 期末自己株式数: 2504520
- 業績の増減要因: 半導体関連製品の需要が堅調に推移したこと、高付加価値製品の能力増強と拠点間の連携強化、主要取引通貨の円安の影響により売上高・利益が増加した。アジア地区では中国のゼロコロナ政策による都市封鎖の影響で経済活動が制限された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は23,100百万円、通期予想は30,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は5,515百万円、通期予想は6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23,100百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益5,515百万円（同41.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.7％増、営業利益は同41.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,515百万円、経常利益5,748百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,209百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,000百万円、対前期増減率10.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は77.00円、2022年12月期予想は84.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益168百万円、特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失113百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「新型コロナウイルス感染症による損失113百万円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本46.6％増、北米155.1％増、欧州52.3％増に対し、アジアは9.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は23,100百万円、営業利益は5,515百万円。前年同期の売上高は20,504百万円、営業利益は3,892百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第3四半期末91.3％、2021年12月期末91.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体関連製品の需要が堅調に推移」「主要取引通貨の円安の影響もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要、能力増強、拠点間連携、円安が記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格およびエネルギー価格の高騰」「部品不足」「ウクライナ情勢の長期化」「円安の進行」「中国でのゼロコロナ政策による都市封鎖」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予断を許さない状況にあります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第3四半期（2022年1月1日～2022年9月30日）」および各業績の金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の後退、インフレ懸念の高まり、そして半導体市場の先行き不透明感の高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、『収益認識に関する会計基準』等を適用」「前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「日立金属株式会社普通株式372,000株全株を2022年10月26日に売却し、売却益609百万円を計上する。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）