# ユニオンツール（6278） 2021年12月期 通期連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6278/disclosure/20220210586376
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6278

## 何が変わったか

2021年12月期の通期連結実績は、前回予想を上回り、売上高は1,474百万円、営業利益は630百万円、経常利益は507百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円上振れした。一方、1株当たり当期純利益は220.18円から214.17円に低下した。

## 会社が挙げた理由

半導体関連を含む電子機器業界全般の活況に伴う需要増加が続き、高付加価値製品の伸長が加速したため。加えて、予想時には円高の為替レートを設定していたが、実績では円安メリットを享受したことも増額に寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":26700,"revised_forecast":28174,"change":1474,"change_rate":5.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4800,"revised_forecast":5430,"change":630,"change_rate":13.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4900,"revised_forecast":5407,"change":507,"change_rate":10.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":3803,"change":103,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":220.18,"revised_forecast":214.17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月10日
- 前期実績: 2020年12月期：売上高22,817百万円、営業利益2,864百万円、経常利益2,863百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,539百万円、1株当たり当期純利益147.01円
- 修正の理由: 電子機器業界全般の活況に伴う需要増加が続き、高付加価値製品の伸長が加速したこと。予想時には円高に設定していた換算為替レートに対し、実績では円安メリットを享受したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年11月10日に公表いたしました業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期 通期連結業績予想数値と実績との差異（2021年1月1日～2021年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高5.5％、営業利益13.1％、経常利益10.3％、当期純利益2.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率(%)」として、売上高5.5、営業利益13.1と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表見出しに「通期連結業績予想数値と実績との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は13.1％、経常利益は10.3％、当期純利益は2.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は5.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は5,430百万円対2,864百万円、経常利益は5,407百万円対2,863百万円、当期純利益は3,803百万円対2,539百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「電子機器工業界全般の活況に伴う需要増加の状況が続きました」「高付加価値製品の伸長が加速」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体関連をはじめ、電子機器工業界全般」「高付加価値製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「電子機器工業界全般の活況」「需要増加」「高付加価値製品の伸長」「円安メリット」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「電子機器工業界全般の活況に伴う需要増加」「実績は円安メリットを享受」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「需要増加、高付加価値製品の伸長、円安メリットについての説明はあるが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要増加の状況が続きました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値製品の伸長が加速し」「業績予想を上回る結果となりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021年1月1日～2021年12月31日」、開示日は「2022年２月1５日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績(B)」「実績は円安メリットを享受することとなり想定比増額に寄与しております」」）