# ユニオンツール（6278） 2021年12月期 決算短信 [日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6278/disclosure/20220208582900
種別: 決算
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6278

## 何が変わったか

2021年12月期は、半導体・車載関連などの需要増加と高付加価値品への需要シフトにより、売上高・営業利益とも大幅に増加した。2022年12月期も増収増益を予想し、年間配当は80円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

電子機器業界全般の活況に伴う需要増加、省人化設備の投入強化による生産体制の増強と稼働率の向上、高付加価値品へのユーザーニーズのシフトが、増収・増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":28174,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":5430,"unit":"百万円","yoy_pct":89.6}
- 経常利益: {"value":5407,"unit":"百万円","yoy_pct":90.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3803,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}
- １株当たり当期純利益: 220円18銭
- 売上高営業利益率: {"value":19.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":91.5,"前期末":93}
- 総資産: {"value":64530,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59060,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5825,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3163,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1440,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17240,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29300,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":13}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":80,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 31.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2681,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":229,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":229,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":19780000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2504477,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体関連製品をはじめとする電子機器業界全般の需要増加、車載関連製品の回復、省人化設備の投入強化等による生産体制の増強と稼働率の向上、高付加価値品への需要の高まり。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は28,174百万円(前年同期比23.5％増)となり、営業利益は5,430百万円(同89.6％増)、経常利益は5,407百万円(同90.6％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2021年12月期 28,174 23.5」「5,430 89.6」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 5,430百万円」「経常利益 5,407百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,803百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「本日付けで2021年12月期期末配当予想を修正しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2022年12月期 通期 5,800 6.8」「2021年12月期 5,430 89.6」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年12月期…合計77.00」「2022年12月期(予想)…合計80.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向（連結）…2022年12月期(予想) 31.4」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 減損損失 229」「特別損失合計 229」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 229」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「日本…セグメント利益は3,905百万円(前年同期比136.3％増)」「アジア…1,454百万円(同44.0％増)」「北米…59百万円(同42.9％増)」「欧州…181百万円(同79.0％増)」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2021年12月期…売上高営業利益率19.3」「2020年12月期…12.6」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2021年12月期…91.5」「2020年12月期…93.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…5,825百万円の収入（前年同期比753百万円の収入の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子機器工業界全般の活況に伴う需要増加の状況が続き、増収に結びついております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要増加」「生産体制を増強し、稼働率を向上」「高付加価値品へのユーザーニーズのシフト」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「部品不足、原油や原材料価格の高騰、物流遅延」「省人化設備の投入強化等…生産体制を増強」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収に結びついております」「需要は旺盛に推進するものと思っております」「実際の業績は…予想数値とは異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」「売上高は28,174百万円…営業利益は5,430百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルスの感染状況や世界的インフレ懸念の拡大、部材不足など世界経済の先行き不透明感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に変更して記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 -社、除外 -社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」」）