# ホソカワミクロン（6277） 2026年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6277/disclosure/20261105566068
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6277

## 何が変わったか

売上高は円安効果もあり前期を上回った一方、欧州、特にドイツでの売上停滞と工場稼働率低下により営業利益は大きく減少した。2027年9月期は、売上高83,500百万円、営業利益5,400百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

米国通商政策やドイツ製造業の不況、原油・樹脂価格の高騰などで投資判断の遅延が続いた。円安により売上高は増加したが、欧州、特にドイツで売上高が伸び悩み、工場稼働率の低下で収益性が悪化した。また、欧州での事業構造改革に伴う特別損失も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":82563,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":4718,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}
- 経常利益: {"value":5679,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3524,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}
- １株当たり当期純利益: 240円42銭
- 売上高営業利益率: 5.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.1%","前期末":"65.4%"}
- 総資産: {"value":103822,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71724,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3448,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3761,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1925,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29770,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":83500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":22}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":150,"change":10,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 58.2%（2026年9月期実績）、51.2%（2027年9月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"value":14745,"unit":"百万円"},"米州":{"value":21089,"unit":"百万円"},"うち米国":{"value":18544,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":32210,"unit":"百万円"},"うちドイツ":{"value":9413,"unit":"百万円"},"アジア・その他":{"value":14518,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":78928,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":41952,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2666,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":21,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"システム障害対応費用","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":687,"unit":"百万円"},{"項目":"システム開発に伴う損失","value":36,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":15730538,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1067213,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 円安により邦貨換算上の受注高・売上高は増加したが、欧州、特にドイツで売上高が伸び悩み、工場稼働率の低下で収益性が悪化した。欧州での事業構造改革に伴う特別損失も利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2026年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は82,563百万円、前期比5.9%。営業利益は4,718百万円、同△33.1%。経常利益は同△26.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は同△22.2%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の前期比は5.9%、営業利益の前期比は△33.1%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,718百万円、経常利益5,679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,524百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年9月期営業利益4,718百万円、2027年9月期通期予想5,400百万円、予想の対前期増減率14.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年9月期年間配当140.00円、2027年9月期予想150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計802百万円。その内訳として事業構造改善費用687百万円、固定資産除売却損55百万円などを計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失は「－」で、セグメント注記も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「粉体関連事業のセグメント利益は前期比△24.6%、プラスチック薄膜関連事業は同△31.2%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期5.7%、2025年9月期9.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期69.1%、2025年9月期65.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,448百万円、前期9,499百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件を中心に投資判断の遅延傾向が継続」「特にドイツを中心としたユーロ圏において売上高が伸び悩み、工場稼働率の低下により収益性が悪化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「売上高が伸び悩み」「工場稼働率の低下」「特別損失を計上」と記載されているが、要因別の利益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国通商政策による懸念」「ドイツ製造業の不況」「原油価格上昇」「地政学的緊張の長期化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「世界経済は不透明な状況が続くと想定されます」「投資判断の先送りや中止などが…影響を及ぼす可能性があります」「実際の業績は見通しと大きく異なることがあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年9月期の対象期間「2025年10月１日～2026年９月30日」、売上高82,563百万円、営業利益4,718百万円、2027年9月期通期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高止まりや地政学的緊張の長期化」「客先の投資判断の先送りや中止」などの記載がある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高78,928百万円、受注残高41,952百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」および「受注残高」が連結業績の指標として記載されている。」）