# ホソカワミクロン（6277） 2026年９月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6277/disclosure/20260508520210
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6277

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比3.7％増となった一方、営業利益は49.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は54.9％減となった。また、創業110周年記念配当を加え、年間配当予想を120円から140円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

対ユーロで円安が進行したため邦貨換算上の売上高は増加したが、欧州地域で売上高不足により収益性が低下し、販売管理費も増加したため営業利益・経常利益が減少した。さらに、海外で事業構造改善費用を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益も減少した。配当予想の増額は、創業110周年記念配当によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":39910,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":1796,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}
- 経常利益: {"value":2267,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1212,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.9}
- １株当たり当期純利益: 82.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.3,"前期末":65.4}
- 総資産: {"value":105144,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70769,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1680,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1727,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-959,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28150,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"120.00円","revised_forecast":"140.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"粉体関連事業":{"value":30538,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"プラスチック薄膜関連事業":{"value":9372,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}}
- セグメント別利益: {"粉体関連事業":{"value":2504,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1},"プラスチック薄膜関連事業":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":40644,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"受注残高":{"value":47010,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}}
- 減価償却費: {"value":1315,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":0,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":7,"unit":"百万円"},"事業構造改善費用":{"value":384,"unit":"百万円"},"システム障害対応費用":{"value":22,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15,730,538株
- 期末自己株式数: 1,065,583株
- 業績の増減要因: 対ユーロで円安が進行したことから邦貨換算上は売上高が増加したが、欧州地域で売上高不足から収益性が低下し、販売管理費が増加したため営業利益・経常利益が減少した。海外で事業構造改善費用を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「39,910百万円」、通期予想「78,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高「39,910百万円」、営業利益「1,796百万円」、通期予想の売上高「78,500百万円」、営業利益「7,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比3.7％増」、営業利益「△49.7％」、経常利益「△42.4％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△54.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「38,477」から「39,910」、営業利益「3,573」から「1,796」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,796百万円」、経常利益「2,267百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,212百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「7,000百万円」、対前期増減率「△0.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当「120.00円」、2026年9月期予想「140.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「事業構造改善費用384百万円」、「システム障害対応費用22百万円」、「特別損失合計414百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「粉体関連事業のセグメント利益「前年同期比15.1％の減少」、プラスチック薄膜関連事業「前年同期比94.2％の減少」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高「38,477百万円」、営業利益「3,573百万円」、当中間期の売上高「39,910百万円」、営業利益「1,796百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年9月期中間期67.3％」、「2025年9月期65.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、16億8千万円の資金の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「欧州地域において、売上高不足から収益性が低下」、「大型案件を中心に意思決定の延期傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安が進行したことから邦貨換算上は増加」、「欧州地域において…収益性が低下」、「販売管理費の増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃」、「エネルギー価格の急騰」、「中東情勢の緊迫化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績への影響が懸念されます」、「今後の受注動向に影響を及ぼすことが懸念されます」、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上高「39,910百万円」、営業利益「1,796百万円」、通期予想「78,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「レアアース関連材料の入手が難しく」、「エネルギー高」、「石油化学製品の品薄感」、「原油価格が高止まりする場合」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「前中間連結会計期間」、「当中間連結会計期間」、「前年同期比(%)」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「40,644百万円」、受注残高「47,010百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高40,644」、「受注残高47,010」。」）