# シリウスビジョン（6276） 希望退職優遇制度の募集結果および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6276/disclosure/20251210517543
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6276

## 何が変わったか

希望退職の応募者は12名となり、募集人数の目安20名程度を下回りました。制度実施に伴う特別退職支援金などとして、2025年12月期に69百万円の特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

希望退職優遇制度の実施に伴い、特別退職支援金等の費用が発生するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 希望退職優遇制度の募集結果および特別損失の計上
- 発生日: 2025年12月15日（退職日として定められた日）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月11日（募集結果および特別損失計上予定を公表した日）
- 対象となる主体: シリウスビジョン株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 希望退職優遇制度の実施に伴い、特別退職支援金等の費用が発生するため。
- 業績への影響額: 69百万円、特別損失として計上予定（監査前の数値）
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: 2025年12月期の通期連結業績予想は現在精査中で、合理的な算定が可能となった時点ですみやかに公表する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月15日に退職予定。特別損失額および通期連結業績予想は、合理的な算定が可能となった時点ですみやかに公表する予定。
- 続報の予定: 合理的な算定が可能となった時点ですみやかに公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「2025年12月期において特別損失に計上する予定です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「特別退職支援金等の費用につきましては、69百万円を見込んでおり、2025年12月期において特別損失に計上する予定です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「2025年12月期の通期連結業績予想につきましては現在精査中であり、合理的な算定が可能となった時点ですみやかに公表いたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「69百万円を見込んでいるとの記載はあるが、利益・売上の規模は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「対象者　当社に在籍する2025年6月30日時点で満45歳以上の者」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は希望退職者募集と特別損失の計上について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「69百万円を見込んでおり、なお、特別損失の額は監査前の数値となります。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年12月期において特別損失に計上する予定です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「退職日　2025年12月15日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名　シリウスビジョン株式会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「応募者数 12名／69百万円を見込んでおり／退職日 2025年12月15日／2025年12月期」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「特別損失の額として69百万円を見込み、通期連結業績予想は合理的な算定が可能となった時点で公表すると本文に記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「退職日　2025年12月15日／特別損失の額は監査前の数値／通期連結業績予想につきましては現在精査中」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年8月28日に公表いたしました希望退職者募集の結果および特別損失の計上につきまして」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「合理的な算定が可能となった時点ですみやかに公表いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「69百万円を見込んでおり／特別損失の額は監査前の数値／通期連結業績予想につきましては現在精査中」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本制度の実施に伴い発生する特別退職支援金等の費用」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「対象者　当社に在籍する2025年6月30日時点で満45歳以上の者」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は希望退職者募集の結果および特別損失の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年8月28日の過去開示を引用しているが、訂正・遅延・取消の説明はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本制度の実施に伴い発生する特別退職支援金等の費用」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）