# シリウスビジョン（6276） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6276/disclosure/20240813570872
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6276

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比22.0％増の12億78百万円となった一方、営業利益は黒字から11百万円の赤字に転じ、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も減少した。通期業績予想と年間配当予想10円は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

検版機・ボトル検査機や新製品「PolarVision」の販売、AI・クラウドサービスなどが売上に寄与した。一方、国内大型案件の納期遅延、顧客の設備投資計画の見直し、中国経済悪化や中国メーカーの製造遅延に加え、研究開発・人材・営業活動への投資で販売管理費が増加し、売上の増加で吸収できなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1278,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 営業利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.6}
- １株当たり当期純利益: 3.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.8,"前期末":80.1}
- 総資産: {"value":3356,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2710,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21909,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-178792,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":51899,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":945593,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":253},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":116.5},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":209.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50921,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（0千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社清算益","value":47065,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"損害賠償金","value":1638,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":{"社数":2,"社名":["納維達斯机械（蘇州）有限公司","Willable株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2024年7月16日に本社を横浜市内で移転し、技術センターも2024年9月に本社と同じビルへ移転予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,722,500株
- 期末自己株式数: 1,103,923株
- 業績の増減要因: 新製品・画像検査機器・AI技術の販売や採用が売上を押し上げた一方、国内大型案件の搬送機械製造遅延、顧客の設備投資計画の見直し、中国経済悪化と中国メーカーの製造遅延、研究開発・人材・営業活動への投資による販売管理費増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2024年12月期の予想連結売上高28億円」に対し、「45.7％の達成率」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は「売上高12億78百万円、営業損失11百万円」、通期予想は「売上高2,800百万円、営業利益200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比22.0％増、営業利益は16百万円の利益から11百万円の損失、経常利益は前年59百万円から8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は44百万円から16百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は12億78百万円（前年同期比22.0％増加）」、営業利益は「営業損失が11百万円（前年同期は16百万円の利益）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失が11百万円」「経常利益が8百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は16百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「200百万円」「253.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は「10.00円」、2024年12月期予想も「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2024年12月期（予想）…期末10.00円、合計10.00円」とあるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「子会社清算益47,065千円」、特別損失に「損害賠償金1,638千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失欄で「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「画像検査事業」「UniARTS」「株式会社ウェブインパクト」などの事業説明が記載されているが、セグメント別損益表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,047,893千円・営業利益16,088千円、当中間期の売上高1,278,885千円・営業損失11,722千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期中間期78.8％」「2023年12月期80.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △21,909千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発投資や人材投資、営業活動へのコスト投資の結果」「販売管理費増をカバーできず、営業収益は悪化しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「画像検査事業売上は「前中間連結会計期間に対して約20％増加」、研究開発費投資額は「110百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研究開発投資の継続」「開発者・技術者および営業人材の積極的な採用」「バックオフィスに情報共有システムを導入」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の売上向上に貢献できるスキルを身に付けてきています」「移転します」「ご用意する予定です」「実現が近づいています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上高は「1,278百万円、前年同期比22.0％増」、通期予想は「売上高2,800百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済悪化による不況の長期化」「中国搬送機メーカーによる機械開発・製造の遅延」「エネルギーコストや原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」と記載される一方、売上高について「前年同期比22.0％増加」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社（社名）納維達斯机械（蘇州）有限公司、Willable株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年7月16日に本社を横浜市同区内に移転」「技術センターも2024年9月に本社と同じビルに移転します」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・納品の遅れ」「引合いと受注が増大」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発費投資額は…110百万円」と記載されているが、財務諸表以外の事業指標の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりました」。」）