# シリウスビジョン（6276） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6276/disclosure/20230214511343
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6276

## 何が変わったか

2022年12月期に、当社が保有する有形固定資産と無形固定資産について、回収可能性を検討した結果、243百万円の減損損失を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

新技術・新製品の研究開発、ソフトウエア新製品開発、新市場開拓への投資総額が2021年12月期および2022年12月期の売上額に対して相対的に大きくなり、当社単体で2期連続の営業赤字となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シリウスビジョン株式会社（当社単体）
- 対象拠点・対象製品: 当社の有する有形固定資産、無形固定資産
- 原因: 新技術・新製品の研究開発、ソフトウエア新製品開発および新市場開拓への投資総額が2021年12月期および2022年12月期の売上額に対して相対的に大きくなり、当社単体で2期連続の営業赤字となったため
- 業績への影響額: 243百万円（特別損失、減損損失）
- 計上する会計期間: 2022年12月期
- 業績予想への影響: 本日公表の「2022年12月期 決算短信[日本基準]（連結）」に反映しております。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「243 百万円の減損損失を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（減損損失）」「243 百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失の計上につきましては、本日公表の『2022 年 12 月期 決算短信[日本基準]（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「243 百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社単体で 2 期連続の営業赤字となったことから、当社の有する有形固定資産、無形固定資産について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上理由と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「243 百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2022 年 12 月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年２月 14 日」「2022 年 12 月期において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の有する有形固定資産、無形固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 12 月期」「243 百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「243 百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「243 百万円の減損損失を計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は減損損失の計上と決算短信への反映で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「243 百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その投資総額は 2021 年 12 月期および 2022 年 12 月期の売上額に対して相対的に大きくなりました。」「当社単体で 2 期連続の営業赤字となった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社単体で 2 期連続の営業赤字となったことから、当社の有する有形固定資産、無形固定資産について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失（減損損失）の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後の事業環境等を踏まえ、当該固定資産に係る回収可能性等を検討した結果、243 百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）