# シリウスビジョン（6276） 2022年12月期連結業績と前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6276/disclosure/20230214511321
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6276

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を前期と比較し、売上高は2,409百万円減少した。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも赤字となったもので、予想修正ではなく前期実績との差異報告である。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、2021年12月末に長年取り扱ってきた特殊印刷機関連事業を譲渡する事業構造改革を行った結果、当社グループの収益が一時的に減少したと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-2409,"change_rate":"58.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-523,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-401,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-432,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年12月期：売上高4,138百万円、営業利益3百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7百万円、1株当たり当期純利益1.65円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、2021年12月末に特殊印刷機関連事業の譲渡という事業構造改革を行った結果、収益が一時的に減少したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年12月期連結業績と前期実績値との差異に関するお知らせ」／「前期実績値（2021年12月期）との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）の連結業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載され、増減値はそれぞれ△2,409、△523、△401、△432となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は4,138百万円から1,729百万円、営業利益は3百万円から△519百万円、経常利益は34百万円から△367百万円、当期純利益は7百万円から△425百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期連結業績」／表の右上に「(連結)」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の「増減率(%)」は「58.2%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「【第43期】親会社株主に帰属する当期純利益7百万円／【第44期】同△425百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「長年にわたり取り扱ってきた特殊印刷機関連事業の譲渡という事業構造改革を行った結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特殊印刷機関連事業の譲渡」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で」／「特殊印刷機関連事業の譲渡という事業構造改革」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で」／「事業構造改革を行った結果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021年12月末に」／「一時的に当社グループの収益が減少しました」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で」／「一時的に当社グループの収益が減少しました」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「売上高の減少と営業利益の減少が表に示され、理由は「当社グループの収益が減少」とされている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「特殊印刷機関連事業の譲渡という事業構造改革を行った結果」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2021年12月末に…特殊印刷機関連事業の譲渡という事業構造改革を行った」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年2月14日」／対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「一時的に当社グループの収益が減少しました」。」）