# シリウスビジョン（6276） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6276/disclosure/20221114566563
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6276

## 何が変わったか

過年度に計上していた海外子会社の外部顧客向け売掛債権の貸倒引当金について、回収が進んだため43,657千円を戻し入れ、2022年12月期第3四半期の営業外収益に計上した。

## 会社が挙げた理由

過年度に貸倒引当金を計上していた売掛債権について、顧客からの売掛金回収が進んだため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期第３四半期における営業外収益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の海外子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社の海外子会社が有する外部顧客に対する売掛債権
- 原因: 顧客からの売掛金回収が進んだこと
- 業績への影響額: 43,657千円（貸倒引当金戻入額、営業外収益）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「貸倒引当金戻入額 43,657 千円を計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「顧客からの売掛金回収が進んだことにより…貸倒引当金戻入額 43,657 千円を営業外収益に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益の計上につきましては、本日公表の『2022 年 12 月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金戻入額 43,657 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の海外子会社が有する外部顧客に対する売掛債権のうち回収に懸念があったもの」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益の計上」および貸倒引当金戻入額について説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は営業外収益の計上内容、経緯および決算短信への反映に関するもの。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金戻入額 43,657 千円を計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期第３四半期連結会計期間（2022 年７月１日から 2022 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年 12 月期第３四半期連結会計期間（2022 年７月１日から 2022 年９月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の海外子会社が有する外部顧客に対する売掛債権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「43,657 千円」および「2022 年７月１日から 2022 年９月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金戻入額 43,657 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「貸倒引当金戻入額 43,657 千円を…計上いたします。」および「決算短信…に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金戻入額の計上経緯と業績への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「貸倒引当金戻入額 43,657 千円を計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「顧客からの売掛金回収が進んだことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の海外子会社が有する外部顧客に対する売掛債権」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は売掛金の回収進展と貸倒引当金戻入額の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「顧客からの売掛金回収が進んだことにより…貸倒引当金戻入額…を営業外収益に計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益の計上内容、経緯および業績への反映について記載している。」）