# シリウスビジョン（6276） 法定事後開示書類(吸収合併)(ＶＯＳＴＥＣ株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6276/disclosure/20220916533589
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6276

## 何が変わったか

シリウスビジョン株式会社がVOSTEC株式会社を吸収合併し、2022年8月1日にVOSTECの資産・負債など一切の権利義務を承継した。合併後の変更登記は2022年8月30日に行われた。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、VOSTECの株主は特別支配会社であるシリウスビジョン株式会社のみであったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年6月9日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2022年8月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産：129,111,550円（概算値）、承継負債：117,596,558円（概算値）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併に関する重要な事項は該当なし。合併後の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため、合併対価の交付はない。VOSTECの資産、負債及びその他権利義務の一切を承継する。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条第1項、会社法第789条、会社法第796条第2項、会社法第797条、会社法第799条
- 関連する過去の開示: 2022年6月24日付の官報公告、2022年6月24日付の電子公告、2022年6月20日付の知れたる債権者への個別催告
- 今後の予定: 変更登記を2022年8月30日に実施（実施済み）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「VOSTEC から引き継いだ資産及び負債の額は、それぞれ 129,111,550 円（概算値）、117,596,558 円（概算値）です。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「各号に掲げるもののほか、本合併に関する重要な事項　該当する事項はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条の定めに従い」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社は、本吸収合併の効力発生日をもって、VOSTEC の資産、負債及びその他権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「2022 年 6 月 24 日付の官報において公告」「変更登記日 2022 年 8 月 30 日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 8 月 1 日を効力発生日」「129,111,550 円（概算値）」「117,596,558 円（概算値）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「129,111,550 円」「117,596,558 円」「2022 年 8 月 1 日」「2022 年 8 月 30 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「（概算値）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「VOSTEC 株式会社（以下『VOSTEC』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年 8 月 1 日を効力発生日」「変更登記日 2022 年 8 月 30 日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」「2022 年 8 月 1 日を効力発生日として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併に関する重要な事項　該当する事項はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022 年 6 月 24 日付の官報」「2022 年 6 月 24 日付の電子公告」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併に関し」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2022 年 8 月 1 日を効力発生日として…吸収合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022 年 8 月 1 日を効力発生日」「変更登記日 2022 年 8 月 30 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 8 月 1 日」「2022 年 8 月 30 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます」「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022 年 8 月 1 日を効力発生日として」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「VOSTEC 株式会社を吸収合併消滅会社として行った吸収合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日をもって、VOSTEC の資産、負債及びその他権利義務の一切を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本吸収合併の効力発生後の SV の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 801 条及び会社法施行規則第 200 条に基づく事後備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併契約が効力を生じた日」「承継した重要な権利義務」「変更登記日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「次のとおり本吸収合併に係る事項を記載した書面を備え置くこととします。」」）