# シリウスビジョン（6276） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6276/disclosure/20220815520498
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6276

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期に、回収が進んだ売掛債権に対応する貸倒引当金戻入額26,645千円を営業外収益として計上します。一方、子会社の退任取締役への役員退職慰労金44,521千円を特別損失として計上します。

## 会社が挙げた理由

過年度に貸倒引当金を計上していた外部顧客向け売掛債権について、顧客からの売掛金回収が進んだためです。また、子会社において、臨時株主総会の決議に基づき、退任取締役に在任中の労に報いるため役員退職慰労金を贈呈することを決議したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: 2022年4月15日（役員退職慰労金に係る臨時株主総会の決議日）。貸倒引当金戻入額の計上は2022年12月期第2四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の海外子会社及び当社の子会社（社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 過年度において回収に懸念があった外部顧客向け売掛債権について顧客からの売掛金回収が進んだこと。また、2022年4月15日開催の臨時株主総会の決議に基づき、その後の取締役会が退任取締役への役員退職慰労金の贈呈を決議したこと。
- 業績への影響額: 貸倒引当金戻入額26,645千円を営業外収益、役員退職慰労金44,521千円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2022年12月期第2四半期（2022年4月1日から2022年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2022年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 外部顧客に対する売掛債権の額は記載なし
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「役員退職慰労金 44,521 千円を特別損失として計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「貸倒引当金戻入額 26,645 千円を計上いたします。」／「役員退職慰労金 44,521 千円を計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2022 年 12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には26,645千円および44,521千円の記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の海外子会社が有する外部顧客に対する売掛債権」／「当社の子会社において…退任取締役に対し…役員退職慰労金を贈呈」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益及び特別損失の計上」について記載しており、停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金戻入額 26,645 千円」／「役員退職慰労金 44,521 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期第２四半期連結会計期間（2022 年４月１日から 2022 年６月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年４月 15 日開催の臨時株主総会の決議に基づき」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の海外子会社」／「当社の子会社」／「外部顧客」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「26,645 千円」／「44,521 千円」／「2022 年４月 15 日」／「2022 年 12 月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「26,645 千円」および「44,521 千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「役員退職慰労金を贈呈することを決議いたしました。」／「…計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は臨時株主総会および取締役会の決議を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「貸倒引当金戻入額 26,645 千円を営業外収益に計上いたします。」／「役員退職慰労金 44,521 千円を特別損失として計上いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の海外子会社が有する…売掛債権」／「当社の子会社において…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は臨時株主総会および取締役会の決議を記載しているが、訴訟・行政手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計項目の計上と決算短信への反映を説明しており、過去開示の誤り等には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「顧客からの売掛金回収が進んだこと」および退任取締役への慰労金贈呈決議が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「退任取締役に対し、在任中の労に報いるため、役員退職慰労金を贈呈する」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容、計上経緯および決算短信への反映を記載しており、謝罪の記載はない。」）