# 社外取締役・社外監査役による独立監督｜ＳＭＣ（6273）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「社外取締役及び社外監査役による独立かつ客観的な視点からの監視・監督とによって、各取締役の業務執行の適法性・適正性及び取締役会全体としての意思決定過程の公正性・透明性を確保する体制をとっております。」 — 社外取締役2名、社外監査役2名を置き、独立役員協議会と筆頭独立社外取締役も設置している。 (https://komori.app/company/6273/filing/2015-fy)
- FY2019 再掲 「社外取締役及び社外監査役による独立かつ客観的な視点からの監視・監督とによって、各取締役の業務執行の適法性・適正性を担保しつつ、取締役会全体としての意思決定の迅速性を損なうことなく、公正性・透明性を確保する体制をとっています。」 — 社外取締役・社外監査役による独立監督の体制を継続している。 (https://komori.app/company/6273/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「社外取締役及び社外監査役による独立かつ客観的な視点からの監視・監督とによって、各取締役の業務執行の適法性・適正性を担保しつつ、取締役会全体としての意思決定の迅速性を損なうことなく、公正性・透明性を確保する体制をとっています。」 — 社外取締役・社外監査役、独立役員協議会、筆頭独立社外取締役による監督体制を継続している。 (https://komori.app/company/6273/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「取締役10名(うち社外取締役４名)により構成される取締役会は、法令及び定款に定める重要事項のほか、取締役会規程に定める付議基準にしたがい、当社グループの経営方針並びに設備投資、役員人事など業務執行に係る重要事項を決定するとともに、取締役、監査役、執行役員等から重要事項に関する報告を受け、取締役の職務の執行を監督しています。」 — 独立監督体制を継続し、取締役会は10名中4名が社外取締役、監査役会は3名中2名が社外監査役となっている。 (https://komori.app/company/6273/filing/2020-fy)
- 2026-05-14 前進 「当社は、2026 年 6 月 26 日開催予定の第 67 期定時株主総会において定款変更をご承認いただくことを条件として、監査等委員会設置会社に移行する予定です。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行予定を示し、独立社外取締役3名を含む監査等委員会である取締役3名を置く経営体制を開示した。canonical thread 自体は変更しない。 (https://komori.app/company/6273/disclosure/20260513531513)
- 2026-05-14 前進 「「社内」取締役と社外取締役とを同数にし、監督機能を強化。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴い、社内取締役と社外取締役を同数とする構成を示した。 (https://komori.app/company/6273/disclosure/20260514534222)
- 2026-05-28 前進 「独立社外取締役の比率　7名/14名　50.0％」 — 監査等委員会設置会社への移行後の取締役会構成として、独立社外取締役7名、比率50.0％を示した。従来の社外取締役・社外監査役による監督体制が、独立社外取締役を中心とする構成へ具体化されている。 (https://komori.app/company/6273/disclosure/20260527551406)
- 2026-06-02 前進 「本総会終結時（予定）の取締役会の構成　独立社外取締役の比率　7名/14名　50.0％」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴い、独立社外取締役7名、14名中50.0％の構成を予定している。従来の社外取締役・社外監査役による監督体制が、監査等委員である社外取締役を含む体制へ具体化している。 (https://komori.app/company/6273/disclosure/20260601558766)
- 2026-06-11 前進 「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している」 — 定時株主総会に付議される社外取締役の選任議案に伴い、6名の新任社外取締役を含む7名全員を独立役員として届け出ている。社外取締役による独立監督体制の構成が具体化した。 (https://komori.app/company/6273/disclosure/20260611567833)
- FY2026 前進 「取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名(うち社外取締役４名)と監査等委員である取締役３名(全員が社外取締役)の総勢14名の取締役により構成される取締役会は、」 — 独立監督体制について、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役14名中7名を社外取締役とし、監査等委員3名を全員社外取締役とする構成を明示した。 (https://komori.app/company/6273/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間で、法令の定める限度まで、任務を怠ったことによる社外取締役（社外取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。」 — 社外取締役を含む監督体制について、社外取締役との責任限定契約を締結できる定款上の枠組みを示した。 (https://komori.app/company/6273/disclosure/20260626582523)