# ＳＭＣ（6273） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6273/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6273
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFZX.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高553,636百万円（前年同中間期比38.3％増）などが増加し、営業利益157,945百万円（同74.0％増）となりました。また、連結範囲にSMC Nederland B.V.、SMC Belgium BVおよび新たに設立したSMC (Jiangsu) Manufacturing Co., Ltd.が含まれています。

## 事業

本報告書における当社グループは、自動制御機器事業を主要事業として展開しており、事業セグメントは単一である。世界経済は地政学リスクの高まりやエネルギー価格の高騰、インフレ、為替動向等の影響を受けつつも、AI・データセンター向けを中心とした設備投資の増加によって企業業績が改善した。自動制御機器の需要環境は、中華圏で半導体・電機関連が高水準を維持し、日本・北米・アジアでも需要が拡大した。自動車関連は中華圏でEVバッテリー向けが引き続き堅調で、他地域ではハイブリッド車関連投資の回復の兆しが見られた。工作機械関連はデータセンター向け投資の影響もあり、日本・中華圏を中心に好調。医療機器、食品機械およびその他の業種向けは労働力不足による自動化需要等に支えられ、総じて堅調であった。以上の環境のもと、生産・調達体制の強化、直販営業スタッフの増員、開発の生産性向上、合理化・コストダウン等を継続的に推進した。

## 数字

- 研究開発費: 240億円
- 設備投資: 297億円
- フリーキャッシュフロー: 1,165億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 948億円
- 米国 / 売上高 535億円
- 中国 / 売上高 1,781億円
- アジア太平洋 / 売上高 1,113億円
- 欧州 / 売上高 874億円
- その他 / 売上高 286億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類により、海外販売子会社（SMC Nederland B.V.、SMC Belgium BV）および新規連結に含めた製造拠点（SMC (Jiangsu) Manufacturing Co., Ltd.）がサプライチェーン正準エントリに追加対象となった。

- + SMC Nederland販売
- + SMC Belgium販売
- + SMC江蘇製造拠点

### 戦略的賭け

2026年11月13日提出書類では、直販営業スタッフの増員（既存の販売チャネル強化エントリへの追記）、有形固定資産取得による設備投資継続（既存の設備投資エントリへの追記）、研究開発費の増加（既存の研究開発エントリへの追記）が確認できた。また、生産・調達体制強化と合理化・コストダウン、AI・データセンター向け需要を軸にした市場ポジショニング、海外子会社・中国製造拠点の連結範囲追加といった新規に追跡すべき具体的取り組みが追加された。

- + 生産・調達体制の強化と合理化
- + AI・データセンター需要への集中
- + SMC江蘇製造の連結範囲追加
- + SMCオランダ・ベルギーの連結追加

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出書類で、既存の「地政学・通商摩擦に伴うカントリーリスク」「為替変動リスク」および「設備投資先送りを伴う地域・業種別需要変動リスク」に言及があったため追記し、新たに「労働力不足による自動化需要の高止まり」を外部要因として追加した。

- + 労働力不足による自動化需要

### 資本配分

当中間報告書（提出日2026-11-13）では、研究開発費、配当（2026-11-13決議を含む）、自己株式の取得・追加取得計画が記載されている。また、連結範囲の変更（SMCオランダ・SMCベルギーの追加、SMC江蘇製造の新規連結）と、中間期間の有形固定資産取得による支出が新たに具体化された。

- + 有形固定資産取得（中間29,721百万円）
- + SMC江蘇製造の新規連結追加
- + SMCオランダ・ベルギー連結追加

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、能力構築として「生産・調達体制の強化」「開発の生産性向上と合理化・コストダウンの継続的推進」が明記された。また、連結範囲の変更としてSMCオランダ／SMCベルギーを追加し、さらにSMC（Jiangsu）Manufacturing Co., Ltd.を新規に連結範囲へ含めた。加えて、直販営業スタッフの増員が既存の営業人材強化の取組として再言及された。

- + 生産・調達体制の強化
- + 開発の生産性向上と合理化
- + SMCオランダ連結範囲追加
- + SMCベルギー連結範囲追加
- + SMC江蘇製造の連結追加

### 規制ポジショニング

提出書類において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理として実務対応報告第46号を適用し、国際最低課税額に対する法人税等を計上しない旨が新たに示されたため、新規エントリを追加する。

- + グローバル・ミニマム税制会計処理

## 会社自身の言葉

### 連結範囲・子会社（設立/取得）

- 「中間期間より新たに設立したSMC (Jiangsu) Manufacturing Co., Ltd.を連結の範囲に含めている。」 — SMC（Jiangsu）を新たに連結の範囲に含めた旨の説明
- 「SMC Nederland B.V.（SMCオランダ）およびSMC Belgium BV（SMCベルギー）を連結の範囲に含めた。両社の2026年7月1日以降の業績を含めている。」 — SMCオランダ/SMCベルギーの両社を連結の範囲に含めた旨と、業績を取り込む時期
- 「SMC (Jiangsu) Manufacturing Co., Ltd.（中国・江蘇省）」 — SMC（Jiangsu）の所在地（中国・江蘇省）の説明

### 費用・投資・開発（研究開発/設備投資/体制強化）

- 「研究開発費総額は24,038 百万円（前年同中間期比+36.5％）。」 — 研究開発費総額（24,038百万円）と前年同期比の増減
- 「研究開発費の総額: 24,038 百万円（前年同中間期比 +36.5％）」 — 研究開発費総額と前年同期比を別の表現で記載している旨
- 「生産・調達体制の強化、直販営業スタッフの増員、開発の生産性向上、合理化・コストダウン等を継続的に推進した。」 — 生産・調達体制強化や人員増、開発生産性向上、合理化・コストダウンの推進
- 「直販営業スタッフの増員」 — 直販営業スタッフを増員した旨
- 「有形固定資産の取得による支出: 29,721 百万円（中間期間）」 — 有形固定資産の取得による支出（29,721百万円）

### 外部環境・需要要因（世界経済/業界需給）

- 「世界経済の不透明性のもと、AI・データセンター向けを中心とした需要増加の影響を受け、生産・調達体制の強化などの対策を推進。」 — 不透明な世界経済のもと、AI・データセンター向け需要増が対策推進に影響
- 「地政学リスクの高まり、エネルギー価格の高騰、インフレ、金融政策、為替動向等の不透明性が継続。AI・データセンター向けを中心とする設備投資の増加などを背景に企業業績は改善。」 — 地政学リスクやエネルギー価格高騰等の不透明性と、設備投資増による業績改善
- 「労働力不足による自動化需要の高止まりなど、業界全体の需給に影響。」 — 労働力不足による自動化需要の高止まり等の業界需給への影響
- 「世界経済環境下でAI・データセンター向けを中心に設備投資の増加。自動制御機器の需要環境は、中華圏で半導体・電機関連が高水準を維持し、日本・北米・アジアでも需要が拡大した。」 — AI・データセンター向け中心の設備投資増や、中華圏/日本・北米・アジア等の需要拡大の状況
- 「SMC Nederland B.V.（Netherlands）– 海外販売子会社」 — 海外販売子会社SMCオランダの記載（所在地：Netherlands）
- 「SMC Belgium BV（Belgium）– 海外販売子会社」 — 海外販売子会社SMCベルギーの記載（所在地：Belgium）

### 会計・株主還元・為替（税務/配当/自己株/為替）

- 「2026年11月13日: 配当金総額 31,214 百万円、1株当たり 500 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月1日、配当原資: 利益剰余金（注：配当総額には「役員向け株式給付信託」が保有する株式に対する配当金47百万円含むと記載）」 — 中間配当の配当金総額、1株当たり金額、基準日・効力発生日、配当原資（注記あり）
- 「後発事象として、自己株式の追加取得計画を公表（2026年11月13日開催の取締役会）: 普通株式1,000,000株、取得価額総額50,000百万円、取得期間2026年11月25日〜2027年3月24日、市場買付方式。目的は株主還元の充実・資本効率の向上・代用自己株式としての利用。」 — 自己株式の追加取得計画（株数、取得価額、期間、方法、目的）の後発事象としての公表
- 「為替差益: 2025年中間純利益の営業外収益に「為替差益」4,815百万円
- 為替差損: 2026年中間期に「為替差損」3,082百万円
- その他の為替関連の影響の定量は本文に限定記載」 — 為替差益（営業外収益）と為替差損の記載
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理について、実務対応報告第46号（2024年3月22日）を適用。当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等は計上していない（特定の子会社の税金費用は法定実効税率により計算、繰延税金資産は回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上）。」 — グローバル・ミニマム課税に関する会計処理（実務対応報告46号の適用）と法人税等未計上の説明