# ＳＭＣ（6273） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6273/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6273 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLC6.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績として、売上高は842,541百万円となり前期比6.4%増、営業利益は190,558百万円となり前期比0.2%増などの変動が記載されています。また、研究開発拠点のJapan Technical Centerを含む設備投資の実施や、人的資本・サステナビリティ（気候関連等）に関する取組と指標・目標の記載が行われています。 ## 事業 SMC株式会社は自動制御機器事業を中核とする企業集団で、FA要素機器の製造・販売を中心に世界80か国以上に拠点を展開。海外拠点500以上、従業員約7,000名、技術センターは世界5か国・約2,000名を擁す。環境対応・BCP強化・在庫戦略などを経営課題とし、事業環境の変化に対応して競争力を強化。なお、同社は自動制御機器事業を単一セグメントとして報告している。補足として財務データ・KPI等は別セクションにも詳述される。 ## 数字 - 研究開発費: 400億円 - 設備投資: 1,503億円 - フリーキャッシュフロー: 814億円 - 従業員数: 6,560人 ## セグメント - 自動制御機器事業（単一セグメント） / 売上高 8,425億円 / 営業利益 1,906億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,588億円 - 米国 / 売上高 837億円 - 中国 / 売上高 2,349億円 - アジア太平洋 / 売上高 1,590億円 - 欧州 / 売上高 1,623億円 - その他 / 売上高 439億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/06/26提出書類により、材料（アルミニウム/樹脂/銅合金）、国内工場（草加/筑波/下妻/釜石/遠野/矢祭）、および主要販売子会社（米国/ドイツ/英国/中国/韓国）の再言及と、未収載の海外製造拠点・追加販売子会社・TCFD/SBTiの明示が確認できた。 - + 銅合金材 - + SMCベトナム製造 - + SMC天津工場 - + SMC中国製造（北京） - + ACS株式会社 - + SMC Italia販売 - + SMC Espana販売 - + SMC Taiwan販売 - + SMC Singapore販売 - + SMC India販売 - + SMC CZ販売 - + SMCブラジル販売 - + TCFD準拠 - + SBTi認定 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）では、既存の販売チャネル・在庫/品揃え・設備投資・研究開発・低圧化ソリューション・人的資本（ダイバーシティ/グローバル人材）に関する言及があり、特に設備投資計画と研究開発費の数値が更新された。また、新たに遠野サプライヤーパークを通じたサプライヤー協働・BCP高度化、TCFD/LEAP等のシナリオ分析とCDP最高ランクA取得が明示され、既存エントリにはないため追加した。 - + 遠野サプライヤーパーク協働 - + TCFD/LEAPシナリオとCDP最高ランクA ### 外部エクスポージャー 2026年有価証券報告書（提出日2026-06-26）により、既存の外部エクスポージャー7件へ追加言及を行うとともに、「労働人口動態」に関する外部要因リスクを新規追加した。 - + 労働人口動態による人材確保リスク ### 製品 2026年6月26日提出の有価証券報告書において、既存の一部製品（HRZC、JSY3000-L、ZGS）の再掲載を確認するとともに、emerging_productsとして新規に多数の個別製品（無線オートスイッチIN574、メンブレン窒素発生器NMG/IN778、増圧弁VBAF、低GWP冷媒対応冷凍式サーモチラーHRSHF、レーザ用デュアルタイプHRLF、イオナイザIZSW10、真空パッドZP3P-WJT、真空グリッパZGP、多段エジェクタZL1系、リモート調整弁PFES、電動アクチュエータHF2A-LEY等）を追加する。 - + 無線オートスイッチIN574 - + メンブレン窒素発生器NMGIN778 - + 増圧弁VBAF - + 低GWP冷凍式サーモチラーHRSHF - + レーザ用デュアルサーモチラーHRLF - + 防塵防滴イオナイザIZSW10 - + 真空パッド長円ベロウZP3P-WJT - + 多段エジェクタZL1系 - + リモート調整弁PFES - + 電動アクチュエータHF2A-LEY ### 技術 2026年提出書類では、低圧化・省エネに関する具体ソリューション（4BAR factory、AMS、省エネ増圧弁、省エネ診断）と、FA要素機器領域（方向制御・駆動・空気圧補助）および無線オートスイッチが言及された。加えて、TCFDに基づく気候シナリオ分析（1.5°C/4°C）が明示され、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 4BARファクトリー低圧化 - + AMS低圧化ソリューション - + 省エネ増圧弁技術 - + 省エネ診断手法 - + TCFD気候シナリオ分析 ### 資本配分 2026年6月26日提出の有価証券報告書（年次）において、設備投資総額と研究開発費の更新に加え、国内外の設備投資計画（草加、ベトナム、天津、北京、台湾、常州、中国製造、オーストラリア）が具体額つきで開示された。併せて、配当（年2回）および自己株式の取得・消却、ならびに遠野サプライヤーパークの位置付けが資本配分として追記された。 - + SMCオーストラリア 本社投資 - + 遠野サプライヤーパーク新設 ### ケイパビリティ構築 2026年6月26日提出の年次有価証券報告書では、人材戦略としてジョブ型人事制度の段階導入、セールスアカデミーのグローバル展開、研究開発人材のJapan Technical Center中核化、新本社のグローバルハブ化、営業人材の増強計画、デジタル人材育成、シニア世代の活躍促進が明示された。また、多様性と女性活躍推進、および育児休業関連KPIが再記載されたため既存エントリを追記した。 - + ジョブ型人事制度の段階導入 - + セールスアカデミーのグローバル展開 - + Japan Technical Center中核化 - + 新本社グローバル人材ハブ - + 営業人材強化計画 - + デジタル人材育成 - + シニア世代活躍促進 ### 規制ポジショニング 本有価証券報告書（2026-06-26提出）では、TCFDに基づくシナリオ分析、サステナビリティ委員会体制、SBTi/TCFD等に基づく気候関連の取組、およびISO等の認証・規制対応が再言及されている。加えて、CDPで2025年度「気候変動」「水セキュリティ」の最高ランク「A」を取得した旨が明示されているため、新規エントリを追加する。 - + CDP最高ランクAの取得 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・脱炭素／規制対応（TCFD・SBTi・CDP等） - 「気候関連リスクと機会に関するシナリオ分析を実施、1.5°Cシナリオ・4°Cシナリオを用いた財務影響と対応策を検討。CDPで2025年度「気候変動」「水セキュリティ」の最高ランク「A」を取得。」 — 気候関連リスク・機会のシナリオ分析（1.5℃/4℃）とCDP最高ランク取得。 - 「SBTi認定」 — SBTiの認定。 - 「4BAR factory・AMS・省エネ増圧弁等の低圧化ソリューション・省エネ診断等を提案し、CO2排出量削減とエネルギーコスト削減を狙う。」 — 低圧化・省エネ診断などによりCO2排出量削減とエネルギーコスト削減を狙う。 - 「TCFD・SBTiに基づく報告・目標設定・認証の取得・更新。」 — TCFD/SBTiに基づく報告・目標設定・認証の取得・更新。 - 「CDPで2025年度「気候変動」「水セキュリティ」の最高ランク「A」を取得。」 — CDPで気候変動・水セキュリティの最高ランク「A」を取得。 - 「脱炭素化・気候関連規制への適応（TCFD・SBTi・IEA等の国際ガイドラインに基づくシナリオ分析の実施、2030年度短期目標・2040年ネットゼロScope1+2、2050年ネットゼロScope3などの長期目標の設定）」 — 脱炭素化・気候関連規制への適応（TCFD/SBTi等の枠組み、短期目標・長期ネットゼロ目標）。 - 「気候関連リスクと機会に関するシナリオ分析を実施、1.5°Cシナリオ・4°Cシナリオを用いた財務影響と対応策を検討。」 — 気候関連リスクと機会のシナリオ分析（1.5℃/4℃）に基づく財務影響・対応策検討。 - 「重要な規制要件としてTCFD、SBTi、ISO等の認証・規制対応を進めており、規制適応・認証の取得・更新を継続的に実施。」 — 重要な規制要件（TCFD/SBTi/ISO等）の認証・規制対応を継続。 - 「脱炭素化・排出規制・環境関連規制の強化。TCFD・SBTiに基づく報告・目標設定・認証の取得・更新。規制動向に応じた製品設計・CO2排出量の算定・開示対応など。」 — 脱炭素・環境関連規制の強化に向けたTCFD/SBTiの枠組み運用等。 - 「アルミニウム価格・銅合金・鋼材・樹脂材料の価格変動リスク。低炭素社会移行に伴う原材料コストの変動。リサイクル・材質転換・グローバル調達の最適化を通じて対応。」 — 原材料価格変動等のコスト変動リスクに対する対応（リサイクル・材質転換・調達最適化等）。 - 「環境対応・BCP強化・在庫戦略等を通じた市場拡大と競争力強化を経営課題として認識。」 — 環境対応・BCP強化・在庫戦略等を経営課題として競争力強化を図る。 - 「労働人口動態・気候変動・資源依存性・ダイバーシティ推進の取り組みの影響、サプライチェーンの多様化・リサイクル材の活用等の機会・リスク。」 — 人事/環境/資源依存などの観点を含む機会・リスク認識（サプライチェーン多様化・リサイクル材活用等）。 ### 人的資本・人事制度／ダイバーシティ施策 - 「ジョブ型人事制度の導入を2026年度から段階的に実施予定。」 — ジョブ型人事制度を2026年度から段階的に導入予定。 - 「ジョブ型人事制度の導入検討（2026年度開始予定）・ジョブディスクリプション設定・昇格要件・教育・研修」 — ジョブ型人事制度の導入検討（ジョブディスクリプション、昇格要件、教育・研修等）。 - 「営業人材の強化（2025年実績5,580名→2028年計画6,730名へ拡大予定、世界5か国のグローバル人材の活用）」 — 営業人材の強化（増員計画）とグローバル人材の活用。 - 「女性活躍推進法に基づく行動計画の数値目標（抜粋） 技術職の新卒女性採用比率の5年平均 10%、営業職・企画業務職の新卒女性採用比率の5年平均 35%、全社員の年次有給休暇取得率を80%以上」 — 女性活躍推進法に基づく数値目標（技術職・営業職/企画業務職の新卒女性採用比率、年次有給休暇取得率）。 - 「人的資本投資の強化（ジョブ型人事制度の段階的導入、セールスアカデミーのグローバル展開、女性活躍推進、デジタル人材の育成、シニア世代の活躍促進）。」 — 人的資本投資の重点施策（ジョブ型移行、セールスアカデミー、女性活躍、デジタル人材、シニア活躍）。 - 「男性従業員の育児休業取得率（%） 78.3%、育児休業平均取得日数 43.8日」 — 男性の育児休業取得率と育児休業平均取得日数。 - 「グローバル人材交流・マネジメント基盤の強化、新本社をグローバルハブとして活用」 — グローバル人材交流・マネジメント基盤の強化（新本社をハブとして活用）。 ### 設備投資・工場／拠点（投資計画、主要施設） - 「2026年度の投資計画として、草加・ベトナム・中国・北京・台湾・天津・中国製造・オーストラリア・遠野などへの新規設備投資を予定。」 — 2026年度の投資計画（草加・ベトナム・中国・北京・台湾・天津・遠野等への設備投資）。 - 「当社グループの設備投資総額 150,254百万円（前期比39.4%増）」 — 設備投資総額（当連結会計年度）と前年からの増加。 - 「草加工場（埼玉県草加市）」 — 草加工場（所在地）。 - 「下妻工場（茨城県下妻市）」 — 下妻工場（所在地）。 - 「筑波工場（茨城県常総市）」 — 筑波工場（所在地）。 - 「釜石工場（岩手県釜石市）」 — 釜石工場（所在地）。 - 「遠野工場（岩手県遠野市）」 — 遠野工場（所在地）。 - 「遠野サプライヤーパークは納期短縮・BCP強化・製造DX推進を目的とした新拠点であり、賃料収入を主要目的とはしていない。」 — 遠野サプライヤーパークの目的（納期短縮・BCP強化・製造DX、賃料収入が主要目的ではない）。 - 「矢祭工場（福島県東白川郡矢祭町）」 — 矢祭工場（所在地）。 - 「SMC株式会社（埼玉県草加市ほか） 生産設備・物流設備 投資予定額 41,300百万円」 — SMC株式会社の設備投資予定額（草加等、41,300百万円）。 - 「SMCベトナム製造（ベトナム・ドンナイ） 生産設備・物流設備 17,100百万円」 — SMCベトナム製造の設備投資予定額（17,100百万円）。 - 「SMCオーストラリア（キャッスル・ヒル） 本社 投資予定額 2,200百万円」 — SMCオーストラリア（本社）の投資予定額（2,200百万円）。 - 「SMC天津工場（天津） 生産設備 3,600百万円」 — SMC天津工場の生産設備投資予定額（3,600百万円）。 - 「SMCベトナム製造（ベトナム・ドンナイ） 生産設備・物流設備 投資予定額 17,100百万円」 — SMCベトナム製造の設備投資予定額（17,100百万円、再掲）。 - 「SMC台湾（台湾・新竹） 本社 投資予定額 3,700百万円」 — SMC台湾（本社）の投資予定額（3,700百万円）。 - 「SMC中国製造（北京） 研究開発設備・生産設備 投資予定額 2,300百万円」 — SMC中国製造（北京）の投資予定額（2,300百万円）。 - 「SMC北京製造（北京） 生産設備 3,900百万円」 — SMC北京製造の投資予定額（3,900百万円）。 - 「ACS株式会社（日本・大阪府大阪市中央区）」 — ACS株式会社（連結子会社）の記載。 - 「SMC中国（常州） 物流設備 投資予定額 7,600百万円」 — SMC中国（常州）の物流設備投資予定額（7,600百万円）。 - 「SMC Corporation of America（米国・ノーブルズビル）」 — SMC Corporation of America（米国）の記載。 - 「SMC Deutschland GmbH（ドイツ・エーゲルスバッハ）」 — SMC Deutschland GmbH（ドイツ）の記載。 - 「SMC Corporation (U.K.) Ltd.（英国・ミルトンキーンズ）」 — SMC Corporation (U.K.) Ltd.（英国）の記載。 - 「SMC Italia S.p.A.（イタリア・ブルゲーリオ）」 — SMC Italia S.p.A.（イタリア）の記載。 - 「SMC Korea Co., Ltd.（韓国・ソル）」 — SMC Korea Co., Ltd.（韓国）の記載。 - 「SMC Espana S.A.U.（スペイン・ビトリア）」 — SMC Espana S.A.U.（スペイン）の記載。 - 「SMC Automation (Taiwan) Co., Ltd.（台湾・桃園）」 — SMC Automation (Taiwan) Co., Ltd.（台湾）の記載。 - 「SMC Corporation (Singapore) Pte. Ltd.（シンガポール）」 — SMC Corporation (Singapore) Pte. Ltd.（シンガポール）の記載。 - 「SMC Corporation (India) Pvt. Ltd.（インド・ノイダ）」 — SMC Corporation (India) Pvt. Ltd.（インド）の記載。 - 「SMC Industrial Automation CZ s.r.o.（チェコ・ビシュコフ）」 — SMC Industrial Automation CZ s.r.o.（チェコ）の記載。 - 「SMC Automacao do Brasil Ltda.（ブラジル・サンベルナルド・ド・カンポ）」 — SMC Automacao do Brasil Ltda.（ブラジル）の記載。 ### 研究開発・製品／経営リスク・資本政策・コーポレート・ガバナンス - 「研究開発費 39,986百万円（前期比19.9%増）」 — 研究開発費（39,986百万円、前期比増）。 - 「88万品目の豊富な品揃えによるワンストップショップ戦略」 — 88万品目の品揃えによるワンストップショップ戦略。 - 「研究開発人材の強化、Japan Technical Centerをグローバルフラグシップ拠点として位置付け、世界5か国の研究開発拠点を配置」 — 研究開発人材強化とJapan Technical Centerの位置付け（グローバル拠点配置）。 - 「後発事象（2026年5月14日取締役会決議）に基づく自己株式取得の実施を決議 - 取得総数 800,000株、取得価額総額 50,000百万円、取得期間 2026年5月20日〜2027年3月24日、取得方法 市場買付」 — 後発事象：自己株式取得の決議（取得数・価額・期間・方法）。 - 「2026年6月26日定時株主総会決議: 配当金総額 31,575百万円、1株当たり 500円」 — 定時株主総会決議に基づく配当（配当金総額・1株当たり配当額）。 - 「直販の営業人員約7,000名を配置。」 — 直販の営業人員の配置（約7,000名）。 - 「無線オートスイッチ IN574」 — 無線オートスイッチIN574の記載（主な開発製品）。 - 「低GWP冷媒対応冷凍式サーモチラー HRSHF」 — 低GWP冷媒対応冷凍式サーモチラーHRSHFの記載（主な開発製品）。 - 「主な事業はFA（ファクトリー・オートメーション）に欠かせない要素機器である自動制御機器の製造・販売であり、方向制御機器・駆動機器・空気圧補助機器を含む。」 — 事業内容（FAに不可欠な自動制御機器の製造・販売、方向制御等）。 - 「ノンフロンCO2冷媒対応冷凍式サーモチラー HRZC」 — ノンフロン（CO2冷媒）対応冷凍式サーモチラーHRZC。 - 「64連対応マニホールドコンパクト5ポートソレノイドバルブ JSY3000-L」 — 64連対応マニホールドコンパクト5ポートソレノイドバルブJSY3000-L。 - 「メンブレン窒素発生器 NMG, IN778」 — メンブレン窒素発生器NMG/IN778。 - 「低GWP冷媒対応サーモチラー レーザ用デュアルタイプ HRLF」 — 低GWP冷媒対応サーモチラー（レーザ用デュアルタイプHRLF）。 - 「イオナイザ／バータイプ 防塵・防滴 IZSW10」 — イオナイザ／バータイプ防塵・防滴IZSW10。 - 「多段エジェクタ ZL1/ZL3/ZL6」 — 多段エジェクタZL1/ZL3/ZL6。 - 「リモート調整弁 PFES」 — リモート調整弁PFES。 - 「サステナビリティ委員会を設置し、独立社外取締役を過半数とする構成、委員長は独立社外取締役が互選により選定。SDGs事務局・コーポレートコミュニケーション室等の組織を設置。」 — サステナビリティ委員会（体制・構成）に関する記載。 - 「半導体・電機・自動車・工作機械・医療機器等の需要動向。中国・北米・日本など地域別の需要回復・投資先送りの動向が収益・キャッシュ・フローに影響。」 — 需要動向・地域別の回復/投資先送り等が収益・キャッシュフローに影響する旨。 - 「真空パッド/長円ベロウ形 ZP3P-WJT」 — 真空パッド／長円ベロウ形ZP3P-WJT。 - 「電動アクチュエータ HF2A-LEY ほか」 — 電動アクチュエータHF2A-LEYほか。 - 「ロシアによるウクライナ侵攻・中東紛争・ホルムズ海峡の航行不能などの影響が顕在化。世界的な供給網や輸送コストへ影響が生じ、在庫戦略やBCPの重要性が高まっている。」 — 海外リスク（ロシア侵攻・中東紛争等）の顕在化と供給網・物流コストへの影響。 - 「真空グリッパシステム ZGP/ZGS」 — 真空グリッパシステムZGP/ZGS。 - 「Japan Technical Center（千葉県柏市）研究開発設備：帳簿価額合計 111,175百万円、従業員1,425名」 — Japan Technical Centerの設備・従業員規模（帳簿価額合計、従業員数）。 - 「外貨建取引・資産の円換算による財務影響。新興国通貨建資産の影響を抑制するため現金配分の見直しを実施。」 — 外貨建取引・資産の円換算に伴う財務影響（新興国通貨建資産の抑制）。