# ＳＭＣ（6273） 天津工場における火災に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6273/disclosure/20260327591617
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6273

## 何が変わったか

連結子会社の天津工場で火災が発生し、表面処理棟1棟が焼損して使用できなくなりました。工場全体は一時停止しましたが3月25日に再開し、代替生産によって生産・出荷への支障は生じていません。

## 会社が挙げた理由

出火原因は調査中ですが、アルマイト処理工程で使用するハンガーの過熱により周囲の可燃物に引火したものと思われるとしています。生産・出荷への支障がない理由として、BCPに基づく代替生産、北京工場の設備稼働延長、ベトナム工場の生産体制変更と設備稼働延長を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 天津工場における火災
- 発生日: 2026年3月23日15時40分（現地時間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＳＭＣ(天津)製造有限公司（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 天津工場の表面処理棟、中国国内向け製品のアルマイト・塗装工程
- 原因: 現在も調査中ですが、アルマイト処理工程で使用するハンガーが過熱し、周囲の可燃物に引火したものと思われます。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績に与える影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: 消防当局による検分
- 裁判所・当局: 消防当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 消火活動と消防当局による検分のため、天津工場全体の操業を停止
- 再開予定日: 2026年3月25日（操業を再開）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 表面処理棟の復旧には長期間を要する見込み。中国国内向け製品のアルマイト、塗装工程は北京工場の設備の稼働延長、それ以外の製品はベトナム工場の生産体制変更と設備の稼働延長により対応する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業績に与える影響は軽微です。」「BCP(事業継続計画)に基づく代替生産により、生産・出荷に支障はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「初期消火に従事した従業員7名が負傷」「天津工場の表面処理棟…が焼損し、使用不能となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績影響については「軽微です」とあるものの、金額や利益・売上との比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるＳＭＣ(天津)製造有限公司（中国・天津市。以下『天津工場』という。）において発生した火災」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「天津工場全体が操業を停止しましたが、3月25日には操業を再開しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「影響についての記載は「業績に与える影響は軽微です。」にとどまっています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微です。」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の「4．業績に与える影響」には「業績に与える影響は軽微です。」との記載のみです。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月23日15時40分(現地時間)、当社の連結子会社である…において発生した火災」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＳＭＣ(天津)製造有限公司（中国・天津市。以下『天津工場』という。）」「天津工場の表面処理棟」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月23日15時40分(現地時間)」「従業員7名」「稼働中の8棟のうち1棟」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文内に火災の発生時刻、負傷者数、焼損棟数、操業再開日が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在も調査中」「復旧には長期間を要する見込みです。」「3月25日には操業を再開しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「天津工場における火災に関するお知らせ」で、本文に過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査については「現在も調査中」とあるのみで、第三者委員会等の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在も調査中ですが」「引火したものと思われます。」「復旧には長期間を要する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「天津工場において発生した火災」「ハンガーが過熱し、周囲の可燃物に引火したものと思われます。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるＳＭＣ(天津)製造有限公司」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「消火活動と消防当局による検分のため、天津工場全体が操業を停止しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「消防当局については「検分」と記載されていますが、期限付きの報告・改善義務についての記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「1．被害状況」「2．出火原因」「3．生産活動への影響」「4．業績に与える影響」を説明しており、開示手続きの問題には触れていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「BCP(事業継続計画)に基づく代替生産」「復旧には長期間を要する見込みです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の被害状況、出火原因、生産活動、業績影響の記載に、役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「1．被害状況」「2．出火原因」「3．生産活動への影響」「4．業績に与える影響」の説明で構成され、謝罪の記載はありません。」）