# レオン自動機（6272） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6272/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6272 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDUF.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は前年同期比9.4％増、営業利益は同21.4％増など、利益面が改善しました。あわせて、食品加工機械製造販売事業・食品製造販売事業の両方でセグメント別の業績が前年同期から増減しており、現金及び現金同等物は期末で増加しています。 ## 事業 本中間連結会計期間における当社グループの主たる事業は食品加工機械の製造販売を核とする事業群であり、日本・北米・欧州・アジアを含む地域別に製パンライン、食品成形機、修理等のサービスを提供しています。長期ビジョンとして「レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける」ことを掲げ、スマートファクトリーを実現する食品製造機械の提供を進めています。中期経営計画（2023年度～2027年度）4年目においては、成長基盤・利益基盤・経営基盤の強化を基本戦略とし、新機種開発を強化して外的要因に左右されにくい安定経営基盤の構築、ガバナンス強化および人材育成に取り組む方針です。報告期間の財務・事業指標のうち本文中に記載された具体的事実を抜粋しています。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 18億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 125億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 23億円 / 営業利益率 0% - 北米・南米 / 売上高 125億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 10億円 / 営業利益率 0% - ヨーロッパ / 売上高 125億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 11億円 / 営業利益率 0% - アジア / 売上高 161億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 45億円 / 営業利益率 0% ## 地域別 - 日本 / 売上高 55億円 / 0% - 米国 / 売上高 29億円 / 0% - 欧州 / 売上高 25億円 / 0% - アジア太平洋 / 売上高 16億円 / 0% - 北米 / 売上高 125億円 / 0% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間報告書では、長期ビジョンに関わる「レオロジー（流動学）技術」およびスマートファクトリー実現の方針に言及があり、既存エントリ2件へ追記する。併せて中期計画4年目の方針として「新機種開発の強化」「ガバナンス強化・人材育成」に取り組む方針が明示されたため、新規2件を追加する。 - + 新機種開発の強化による安定基盤 - + ガバナンス強化と人材育成の推進 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-12）では、地政学（ウクライナ・中東、米国の通商政策）、エネルギー・物流費（原油価格上昇に伴う荷造運搬費）、為替（円安・USD/EUR期中平均レート）、需要環境（消費者の節約志向、インバウンド動向）が既存リスクとして再言及された。また、政府補助金（中小企業省力化投資補助金）の対象登録等に関する言及が新たに確認できたため1件追加した。 - + 省力化投資補助金の対象登録 ### 製品 当中間連結会計期間の収益分解で、既存の食品加工機械系の収益区分（食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品）は引き続き記載されている。また、食品製造販売事業の収益区分として「食品等」が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + 食品等 ### 資本配分 中間期（2026年4月1日〜2026年9月30日）における配当（2026年11月11日取締役会決議）を既存の株主還元方針エントリへ追記した。あわせて、当該書類で新たに明示された有形固定資産の取得支出、研究開発投資、有利子負債残高、建設仮勘定残高、資産除去債務をそれぞれ資本配分の新規エントリとして追加した。 - + 有形固定資産取得支出 - + 研究開発投資額 - + 有利子負債残高 - + 建設仮勘定残高 - + 資産除去債務 ### ケイパビリティ構築 本提出書類において、既存の「人材育成・採用・組織管理の改革」および「スマートファクトリー推進」が方針として再言及された。また長期ビジョンとして「レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける」が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + レオロジー技術による美味しさ ### 規制ポジショニング 中小企業省力化投資補助金の対象登録等の動向が事業環境に影響し得る旨の記載が新たに確認されたため、新規エントリを追加した。 - + 中小企業省力化補助金対象登録 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針（中期計画・長期ビジョン） - 「中期経営計画（2023年度～2027年度）4年目においては、成長基盤・利益基盤・経営基盤の強化を基本戦略とし、新機種開発を強化して外的要因に左右されにくい安定経営基盤の構築、ガバナンス強化および人材育成に取り組む方針です。」 — 中期経営計画4年目の基本戦略（成長・利益・経営基盤の強化）と方針（新機種開発、安定経営基盤、ガバナンス強化、人材育成）。 - 「長期ビジョンとして「レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける」ことを掲げ、スマートファクトリーを実現する食品製造機械の提供を進めています。」 — 長期ビジョンとしての「レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける」と、スマートファクトリー実現に向けた食品製造機械提供。 - 「長期ビジョンとして「レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける」ことを掲げ」 — 長期ビジョン（レオロジー技術による美味しさ追求）を掲げ、記載内容として繰り返し言及されている。 - 「中期計画（2023年度～2027年度）4年目においては、成長基盤・利益基盤・経営基盤の強化を基本戦略とし、新機種開発を強化して外的要因に左右されにくい安定経営基盤の構築、ガバナンス強化および人材育成に取り組む方針です。」 — 中期計画4年目の基本戦略と具体方針（新機種開発強化、外的要因に左右されにくい安定経営基盤、ガバナンス強化・人材育成）。 ### 収益分解（製品・サービス区分／売上内訳） - 「食品成形機 4,418,915千円」 — 食品加工機械の収益区分「食品成形機」に関する金額（売上）。 - 「製パンライン等 5,222,148千円」 — 食品加工機械の収益区分「製パンライン等」に関する金額（売上）。 - 「修理その他 3,864,126千円」 — 食品加工機械の収益区分「修理その他」に関する金額（売上）。 - 「食品等 8,069,519千円」 — 食品製造販売事業の収益区分「食品等」に関する金額（売上）。 - 「仕入商品 176,446千円」 — 食品加工機械の収益区分「仕入商品」に関する金額（売上）。 ### 資本配分・投資・財務（配当・投資支出・借入等） - 「2026年11月11日 取締役会 普通株式 配当総額 804,954千円、1株当たり 30.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月11日」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）。 - 「研究開発投資: 252,319千円」 — 研究開発費の投資額（252,319千円）。 - 「有形固定資産の取得による支出: 1,792,454千円」 — 有形固定資産の取得による支出額（1,792,454千円）。 - 「長期借入金 2,213,219千円（固定負債の長期借入金）、短期借入金 936,365千円、リース債務 6,234千円」 — 借入金（長期・短期）やリース債務の金額の記載。 ### リスク・外部要因・会計上の負担（地政学、コスト、補助金等） - 「円安の影響が複数の地域で言及されており、USドル・ユーロの期中平均レートの動きが売上高・利益に影響している。」 — 為替（円安、USドル・ユーロの期中平均レート）が売上・利益に影響する旨の言及。 - 「原油価格の上昇に伴う荷造運搬費の増加など、コストの変動リスクが言及されている。」 — 原油価格上昇に伴う荷造運搬費増など、コスト変動リスクの言及。 - 「政府補助金（中小企業省力化投資補助金）の対象登録等、補助金の動向が事業環境に影響する可能性が示唆されている。」 — 中小企業省力化投資補助金の対象登録等により事業環境に影響し得る旨の示唆。 - 「中東情勢、ウクライナ情勢の地政学リスク、米国の通商政策の動向が懸念材料として記述されている。」 — 中東情勢、ウクライナ情勢の地政学リスク、米国の通商政策の動向に関する懸念材料。 - 「世界経済の景気回復動向、個人消費の持ち直し、消費者の節約志向、観光業のインバウンド動向などが事業環境に影響する要因として挙げられている。」 — 景気回復、個人消費、消費者の節約志向、インバウンド動向などの事業環境要因。 ### 貸借対照表項目（資産・負債の内訳） - 「建設仮勘定 6,357,319千円（固定資産の内訳実態）」 — 固定資産の内訳としての建設仮勘定の金額（6,357,319千円）。 - 「資産除去債務 16,877千円」 — 負債（資産除去債務）の金額（16,877千円）。