# レオン自動機（6272） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6272/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6272
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFES.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高は42,014百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,898百万円となりました。また、スマートファクトリー等に向けた設備投資を含む研究開発活動や、サステナビリティの取組（ガバナンスや環境目標等）が引き続き記載されています。

## 事業

当社グループは、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、併せて食品の製造販売事業も展開しています。グローバルには、日本・北米・南米・ヨーロッパ・アジアを主たる市場とし、現地拠点を含む多地域の販売体制を整備しています。主要セグメントは食品加工機械製造販売事業と食品製造販売事業。エンドユーザーは国内外のベーカリー・食品製造加工企業・大手・中堅ベーカリー、流通・外食等。中期計画は海外市場拡大・スマートファクトリー推進・標準化・納期短縮・コスト削減などを重視。主要関係会社としてレオンUSA・レオンヨーロッパ・オレンジベーカリー・ホシノ天然酵母パン種・レオンアルミ等を連結子会社として計上。財務面ではR&D費・設備投資・フリーキャッシュフロー、セグメント別売上と地域別売上の把握を行い、2026年度情報を基に地域別売上高を公表。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 46億円
- フリーキャッシュフロー: -40億円
- 従業員数: 1,063人

## セグメント

- 食品加工機械製造販売事業 日本 / 売上高 260億円 / 営業利益 60億円
- 食品加工機械製造販売事業 北米・南米 / 売上高 59億円 / 営業利益 4億円
- 食品加工機械製造販売事業 ヨーロッパ / 売上高 54億円 / 営業利益 4億円
- 食品加工機械製造販売事業 アジア / 売上高 32億円 / 営業利益 7億円
- 食品製造販売事業 北米・南米 / 売上高 156億円 / 営業利益 15億円
- 食品製造販売事業 日本 / 売上高 5億円 / 営業利益 32百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 120億円
- 米国 / 売上高 205億円
- ドイツ / 売上高 46億円
- アジア / 売上高 21億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）で、新規に「ステンレス鋼材」「鉄鋼材」が調達素材として明示され、既存の主要拠点（上河内工場・本社・レオンアルミ・ホシノ天然酵母工場群・オレンジベーカリー工場群）、販売拠点（レオンUSA/欧州/オレンジベーカリー、国内直販・代理店網）、および技術基盤（PLM/MES/SCM・基幹システム）と品質認証（ISO9001:2018 上河内工場）の言及が追記された。

- + ステンレス鋼材
- + 鉄鋼材

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）で、既存のスマートファクトリー／IT基盤（PLM等）／IoT／海外販路拡大／環境対応／オレンジベーカリー実験工場に関する記載が再登場・具体化された。あわせて、設計標準化・標準機登録、エネルギー効率と食品ロス削減の研究、オレンジベーカリー新工場建設、上河内工場の自動化設備投資、火星人・KNの海外向け新機種開発、譲渡制限付株式報酬制度が新規に確認された。

- + 設計標準化と標準機登録
- + 省エネ・食品ロス削減の研究
- + オレンジベーカリー新工場建設
- + 上河内工場の自動化設備投資
- + 火星人シリーズ海外高機能版開発
- + KN型海外向け新機種
- + 譲渡制限付株式報酬制度

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）において、地政学リスク（ウクライナ・中東、米中貿易摩擦）、為替リスク、エネルギー・原材料価格の変動、消費者の節約志向、規制動向（規制・認証強化および温室効果ガス削減目標）、および気候変動が再言及された。あわせて、パンデミック、人口動態・労働市場の変化、技術代替といったその他外部リスク要因が新たに明示されるため、3件を追加した。

- + パンデミック影響
- + 人口動態・労働市場変化
- + 技術代替リスク

### 製品

提出書類（2026-06-23）により、既存の主力製品群（食品成形機、製パンライン等、修理・部品・オプション、仕入商品、天然酵母パン種、オレンジベーカリーのパン・菓子、火星人CN700型、アルチザンブレッド関連）への言及を追記した。また、新製品・開発中として火星人CN050型、火星人KN系新機種、ハーフムーン成形装置、固形物供給装置の能力向上等が新たに明示されたため追加エントリを作成した。

- + 火星人KN系新機種
- + ハーフムーン成形装置
- + 固形物供給装置

### 技術

2026-06-23提出書類にて、既存の中核技術・スマートファクトリー基盤・工場一元管理・基幹システム連携・データ統合・品質/安全管理が再言及された。一方で、新たに「予兆保全・生産監視機能を持つスマートラインの研究」「食品ロス削減の研究開発推進」「ISO9001認証取得（上河内工場・2018年）」が技術/運用として明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 予兆保全スマートライン技術
- + 食品ロス削減研究技術
- + ISO9001品質マネジメント認証

### ケイパビリティ構築

2026-06-23提出書類において、(1)人材育成・採用・組織管理改革および女性活躍推進が再言及された。(2)特許取得と保有状況（国内6件・海外24件、保有合計478件）が更新された。(3)譲渡制限付株式報酬制度の導入・継続が新たに明示された。(4)設計標準化・標準機登録（32機種）およびスマートファクトリー推進（PLM/MES/SCM・3D-CAD・IoT等）が新たに明示された。

- + 譲渡制限付株式報酬制度
- + 設計標準化と標準機登録
- + スマートファクトリー推進

### 規制ポジショニング

2026-06-23提出書類において、指名・報酬委員会、内部統制・リスク管理規程、サステナビリティ委員会/TCFD/カーボンニュートラル目標、ISO9001認証が再言及された。あわせて譲渡制限付株式報酬制度の導入・継続が新たに確認されたほか、2030年Scope1+Scope2排出量80%削減目標が最新期で明示されたため成熟度を引き上げる。

- + 譲渡制限付株式報酬制度

## 会社自身の言葉

### 技術・DX／スマートファクトリーに関する取組

- 「IoT活用・スマートファクトリー基盤」 — IoT活用やスマートファクトリーの基盤づくり
- 「3D-CAD、PLM/MES/SCM連携、 IoTを活用したスマートラインの研究」 — PLM/MES/SCM連携やIoTを活用したスマートライン研究、3D-CAD活用
- 「生産設備投資・新サプライチェーン確保・PLM/MES/SCMの構築・3D-CADデータ活用・原価分析の強化」 — 生産設備投資や新サプライチェーン確保、PLM/MES/SCM構築、3D-CAD活用、原価分析強化
- 「設計標準化・標準機登録の推進（32機種を新規登録）」 — 設計標準化・標準機登録（複数機種の標準機登録）
- 「自動化・ネットワーク・工場全体の一元管理化」 — 自動化・ネットワーク化、工場全体の一元管理
- 「自動調整・予兆保全・生産監視機能を持つスマートラインの研究」 — 予兆保全・生産監視機能を持つスマートラインの研究
- 「品質管理手法、安全管理システム、環境技術、DX施策等」 — 品質・安全管理や環境技術、DX施策などの取組
- 「基幹システム（PLM/MES/SCM/3D-CADデータ活用）等」 — 基幹システム（PLM/MES/SCM等）と3D-CADデータ活用

### 製品・生産拠点／設備・投資と研究開発の中身

- 「オレンジベーカリー新工場（米国） 44,556千US$（自己資金及び借入金）」 — オレンジベーカリーの新工場（米国）への投資予定
- 「KN551型/ KN500型/ KN050型 等の海外向け新機種」 — KN551型/KN500型/KN050型など海外向け新機種
- 「オレンジベーカリー（Orange Bakery, Inc.、US）生産設備等」 — オレンジベーカリーの生産設備等
- 「火星人CN700型/ CN050型 他の高機能版包あん機」 — 火星人CN700型/CN050型など高機能版包あん機
- 「上河内工場（宇都宮市）における生産設備」 — 上河内工場における生産設備
- 「オレンジベーカリーがスマートファクトリー実証の実験工場として機能」 — オレンジベーカリーがスマートファクトリー実証の実験工場として機能
- 「日本：食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ等）、製パンライン等の開発・製造・販売、修理・部品・オプション・技術指導料、仕入商品」 — 日本の食品加工機械の開発・製造・販売や修理・部品等
- 「オレンジベーカリー（Orange Bakery, Inc.） US拠点」 — オレンジベーカリー（US拠点）の位置づけ
- 「上河内工場の自動生産ライン取得：412百万円」 — 上河内工場の自動生産ライン取得（投資）
- 「当連結会計年度に新たに取得した特許件数は国内6件、海外24件、計30件」 — 当期取得の特許件数（国内6件・海外24件、計30件）
- 「製パンライン等の開発・製造・販売、修理・部品・オプション・技術指導料、仕入商品」 — 製パンライン等の開発・製造・販売、修理・部品等
- 「日本：ホシノ天然酵母パン種の製造販売」 — ホシノ天然酵母パン種の製造販売
- 「修理・部品・オプション・技術指導料」 — 修理・部品・オプション・技術指導料
- 「火星人シリーズの海外向け高機能版・新機種開発（CN700/ CN050 など）継続」 — 火星人シリーズの海外向け高機能版・新機種開発（継続）
- 「日本国内での直販・代理店網」 — 日本国内での直販・代理店網
- 「オレンジベーカリー（Orange Bakery, Inc.） Irvine, California 100% 出資
    - 主要事業：パン・菓子の製造販売」 — オレンジベーカリー（Irvine, California）の内容（主要事業）
- 「ハーフムーン成形装置、固形物供給装置の能力向上等」 — ハーフムーン成形装置や固形物供給装置の能力向上等
- 「生産管理システム取得：461百万円」 — 生産管理システム取得（投資）
- 「セットパンナー、デュアルガトーデポ等」 — セットパンナー、デュアルガトーデポ等の製品群
- 「ピザストレッチャー」 — ピザストレッチャー
- 「世界経済の景気回復動向、消費者の節約志向、コスト上昇の影響」 — 景気回復動向や消費者の節約志向など外部環境の影響
- 「EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ等」 — EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ等
- 「仕入商品」 — 仕入商品
- 「㈱レオンアルミ（栃木県下野市）生産設備」 — ㈱レオンアルミの生産設備
- 「㈲ホシノ天然酵母パン種（町田・秦野）生産設備」 — ㈲ホシノ天然酵母パン種（町田・秦野）の生産設備

### 環境・サステナビリティ／品質・認証・リスク要因

- 「ISO 9001: 2018年に上河内工場で認証取得（国・拠点別）」 — ISO 9001:2018認証取得（国・拠点別の言及）
- 「Scope1+2のCO2削減目標（2030年80%削減、2014年度比）」 — Scope1+2のCO2削減目標（2030年80%削減、2014年度比）
- 「TCDF準拠・カーボンニュートラル目標（2050年実質ゼロ）」 — TCFD準拠とカーボンニュートラル目標（2050年実質ゼロ）
- 「レオロジー（流動学）技術」 — レオロジー（流動学）技術の基盤
- 「食品機械製造販売・食品製造販売に対する規制・認証の強化」 — 規制・認証の強化（食品機械製造販売／食品製造販売）
- 「ISO 9001: 2018年に上河内工場で認証取得」 — ISO9001:2018の認証取得（上河内工場）
- 「金属材料：ステンレス鋼材、鉄、アルミニウム等」 — 金属材料（ステンレス鋼材、鉄、アルミニウム等）
- 「エネルギーの省力化・省エネルギー対応・食品ロス削減の研究開発推進」 — 省エネ・エネルギー省力化や食品ロス削減の研究開発推進
- 「中東情勢・ウクライナ情勢の影響、米中貿易摩擦、地政学リスクの高まり」 — 地政学リスク等（中東・ウクライナ、米中貿易摩擦）の言及
- 「金属材料・原材料・エネルギー価格変動リスク（ステンレス・鉄・アルミ・樹脂・原油由来材料等）」 — 金属材料・原材料・エネルギー価格変動などのリスク
- 「中国市場の現状は厳しいが台湾・韓国・東南アジアは計画通り進捗」 — 中国は厳しい一方、台湾・韓国・東南アジアは計画通り進捗
- 「食品ロス削減の研究開発推進」 — 食品ロス削減の研究開発推進
- 「サステナビリティ推進・環境対応の強化」 — サステナビリティ推進・環境対応の強化
- 「ISO9001認証取得（上河内工場・2018年）」 — ISO9001認証取得（上河内工場・2018年）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替など」 — 気候変動・パンデミック・人口動態／労働市場変化等の外部リスク

### 人材・ガバナンス／体制・資本政策・外部要因への備え

- 「USD/JPYの為替変動（期中平均レート 152円58銭→150円77銭の円高影響など）」 — 為替変動リスク（期中平均レートの円高影響等）
- 「サステナビリティ委員会・推進チームの設置」 — サステナビリティ委員会と推進チームの設置
- 「指名・報酬委員会は独立社外取締役2名と代表取締役社長の計3名」 — 指名・報酬委員会の構成（独立社外取締役2名＋社長）
- 「配当性向・配当政策：連結配当性向40％以上を目標」 — 配当政策（連結配当性向40％以上を目標）
- 「グローバル人材の育成・女性活躍の促進、採用・教育・育成・組織管理の改革」 — グローバル人材育成や女性活躍促進（採用・教育・育成・組織管理改革）
- 「譲渡制限付株式報酬制度の導入・継続」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入・継続
- 「サステナビリティ基本方針・環境・人材・技術を重点課題とする」 — サステナビリティ基本方針・重点課題（環境／人材／技術）
- 「コンプライアンス教育・内部統制・リスク管理規程・監査体制」 — コンプライアンス教育、内部統制・リスク管理規程、監査体制
- 「女性活躍の促進」 — 女性活躍の促進