# レオン自動機（6272） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6272/disclosure/20261110570433
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6272

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.4％増、営業利益が21.4％増となり、増収増益だった。北米・南米と欧州の機械販売が伸びた一方、アジアや食品製造販売事業の一部では減収・減益となった。

## 会社が挙げた理由

大手・中堅ベーカリーの設備投資が堅調で、流通・外食向けが復活傾向となったほか、中小企業省力化投資補助金の対象登録により設備案件が増加した。北米では大型製パンラインやコンチャ生産ライン、欧州では食品成形機や製パンラインの販売が好調で、円安も円ベースの売上を押し上げた。利益面では大型展示会に関わる広告宣伝費の減少が寄与した一方、アジアでは大型案件が減少し、食品製造販売事業では原油価格上昇に伴う荷造運搬費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":21819,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":2973,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 経常利益: {"value":2956,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2021,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- １株当たり当期純利益: 74円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77,"前期末":79.1}
- 総資産: {"value":57401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44214,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2555221,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1965879,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":320476,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11949088,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":5620,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":5690,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4020,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":729444,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 28392000
- 期末自己株式数: 1560197
- 業績の増減要因: 大手・中堅ベーカリーの設備投資が堅調で、補助金を活用した設備案件が増加。北米・欧州では大型製パンライン等の販売が好調で、円安も円ベースの売上に寄与。利益面では大型展示会に関わる広告宣伝費が減少。一方、アジアでは大型案件が減少し、食品製造販売事業では原油価格上昇に伴い荷造運搬費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は21,819百万円、通期予想は42,900百万円。対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は2,973百万円、通期予想は5,620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.4％増、営業利益21.4％増、経常利益15.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益18.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高21,819百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益2,973百万円（同21.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,973百万円、経常利益2,956百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,021百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は58.00円、2027年3月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益2,956,409千円、税金等調整前中間純利益2,956,409千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品加工機械製造販売事業の北米・南米は売上高32.7％増、アジアは13.5％減。食品製造販売事業の北米・南米は利益46.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高21,819百万円・営業利益2,973百万円、前年同期の売上高19,937百万円・営業利益2,448百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期77.0％、2026年3月期79.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期2,555,221千円、前年同期1,180,199千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手・中堅ベーカリーによる設備投資は堅調さを維持」「補助金を活用した設備案件が増加」「大型製パンラインの販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「USドルの期中平均レート146円04銭から159円37銭、ユーロの期中平均レート168円06銭から184円35銭と記載され、各セグメントの売上高・利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や米国の通商政策の動向、為替相場の円安基調と物価上昇」と、「新機種開発を強化」「広告宣伝費の減少」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は21,819百万円となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって、本業績予想の数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高21,819百万円（前年同期比9.4％増）、通期売上高予想42,900百万円（同2.1％増）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「米国の通商政策」「為替相場の円安基調」「物価上昇」「原油価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績数値について「対前年中間期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年度～2027年度）の４年目の今年度」とし、「成長基盤の強化」「利益基盤の強化」「経営基盤の強化」を推進すると記載。」）