# レオン自動機（6272） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6272/disclosure/20260805510860
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/6272

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、譲渡制限付株式として自己株式を最大64,800株処分することを決議した。実際の株式数は、制度に同意する従業員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生の増進と財産形成を支援し、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式64,800株（最大。実際の処分株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,525円
- 発行価額の総額: not_disclosed（処分総額は最大98,820,000円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：処分株式数×1,525円（最大98,820,000円）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象従業員に支給された特別奨励金を現物出資財産として払い込む）
- 払込期日: 2026年11月20日
- 割当予定先: レオン自動機従業員持株会：64,800株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、専用口座で管理される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.23％、総議決権個数に対して0.24％（最大処分株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"28,392,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加について記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,525円。終値平均との乖離率は、1か月（2026年7月6日～8月5日）0.46％、3か月（2026年5月7日～8月5日）2.07％、6か月（2026年2月6日～8月5日）0.93％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月20日から2028年11月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。定年退職、契約期間満了に伴う退職、役員就任その他の正当な事由による退会時、または非居住者となった場合にも、所定の受付日等に解除する。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に、正当な事由以外の事由で本持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員最大648名、1名につき100株（実際の対象従業員数は同意者数に応じて確定）
- 株式報酬の総額: 1名につき金銭債権152,500円（最大648名）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員（うち社外監査役2名）が処分価額について適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.23％」「本自己株式処分における処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり…市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数として「2026年3月31日現在…28,392,000株」の記載はあるが、処分後の数値はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年7月11日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議」および「発行又は処分する」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「株主との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額98,820,000円」「本特別奨励金を…現物出資する」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のために対象従業員に支給された本特別奨励金を出資財産」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「レオン自動機従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…レオン自動機従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員648人」「対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月5日…普通株式の終値である1,525円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,525円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」「専用口座で管理」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年11月20日から2028年11月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「…手続は要しません」」）