# レオン自動機（6272） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6272/disclosure/20260805509332
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6272

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.6％増となった一方、営業利益は5.1％減となった。経常利益は17.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.8％増となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、食品成形機の売上増加、補助金を活用した設備案件の増加、欧州の駆け込み需要や設備投資需要、新規顧客向け売上の増加などが寄与した。営業利益については、売上構成の変動や原油価格の上昇に伴う荷造運搬費の増加などが要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9599,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 経常利益: {"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":605,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- １株当たり当期純利益: 22.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.2%","前期末":"79.1%"}
- 総資産: {"value":54903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43511,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":5620,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":5690,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":4020,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":60,"change":2,"change_rate":3.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":361963,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 28392000
- 期末自己株式数: 1384834
- 業績の増減要因: 食品成形機の売上増加、補助金を活用した設備案件の増加、欧州の製品売価改定前の駆け込み需要と設備投資需要、新規顧客向け売上の増加などにより売上高が増加した。営業利益は売上構成の変動や原油価格の上昇に伴う荷造運搬費の増加などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は9,599百万円、通期予想は42,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高9,599百万円、通期予想42,900百万円。営業利益692百万円、通期予想5,620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比8.6％増、営業利益は5.1％減、経常利益は17.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高9,599百万円（8.6％増）、営業利益692百万円（5.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益692百万円、経常利益829百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益605百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,620百万円、対前期増減率8.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は58.00円、2027年3月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績58.00円、今期予想60.00円および配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益829,972千円、税金等調整前四半期純利益829,972千円。特別利益・特別損失の項目記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品加工機械製造販売事業の日本は48.9％増、北米・南米は376.0％増、ヨーロッパは前年の損失から利益。アジアは18.0％減、食品製造販売事業の北米・南米は41.8％減、日本は3.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高8,842,655千円・営業利益730,093千円、当期の売上高9,599,121千円・営業利益692,677千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末79.2％、前連結会計年度末79.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「食品製造販売事業（北米・南米）のセグメント利益は、原油価格の上昇に伴う荷造運搬費の増加などにより減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「米ドルの期中平均レート144円59銭から159円49銭、ユーロの期中平均レート163円80銭から185円39銭、および各セグメントの売上高・前年同四半期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「中東情勢、米国の通商政策、為替相場、物価上昇、欧州の設備投資需要、原油価格、中国向け売上などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については各利益が「となりました」と記載。予想については「現在入手している情報に基づき判断した見通し」「実際の業績は…異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高9,599百万円、営業利益692百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢や米国の通商政策の動向、為替相場の円安基調、物価上昇の継続、ウクライナ情勢や地政学リスクが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績数値、セグメント売上高・利益等の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には設備案件の増加や新規顧客向け売上の増加が記載されているが、店舗数・顧客数・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画（2023年度～2027年度）の4年目であり、「成長基盤の強化」「利益基盤の強化」「経営基盤の強化」を推進すると記載されている。」）