# レオン自動機（6272） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6272/disclosure/20260514534769
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6272

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が7.1％増えた一方、営業利益は2.3％減少した。次期は増収増益を見込み、年間配当予想を60円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

製パンライン等の販売増加、中小企業省力化投資補助金の対象登録に伴う設備案件の増加、中国での販売増加などにより売上高が伸びた。一方、欧州の大型展示会への広告宣伝費、食品製造販売事業（北米・南米）の物流費、食品製造販売事業（日本）の売上原価率上昇などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":42014,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":5174,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 経常利益: {"value":5588,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3898,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- １株当たり当期純利益: 144円63銭
- 売上高営業利益率: 12.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.1%","前期末":"78.5%"}
- 総資産: {"value":54405,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43062,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4516,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8474,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1048,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11117,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":5620,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":5690,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"純利益":{"value":4020,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1502063,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及び証券アナリスト"}
- 期末発行済株式数: 28,392,000株
- 期末自己株式数: 1,388,015株
- 業績の増減要因: 製パンライン等の販売増加、中小企業省力化投資補助金の対象登録に伴う設備案件の増加、中国での販売増加などにより売上高が増加した。一方、欧州の大型展示会への広告宣伝費、食品製造販売事業（北米・南米）の物流費、食品製造販売事業（日本）の売上原価率上昇などにより利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増、営業利益は2.3％減、経常利益は3.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は0.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は42,014百万円（7.1％増）、営業利益は5,174百万円（2.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,174百万円、経常利益5,588百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,898百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、27円から31円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益5,174百万円に対し、2027年３月期通期予想は5,620百万円（対前期8.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は58.00円、2027年３月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）40.3％」と記載されているが、方針としての目標値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書で「特別損失合計 －」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「減損損失」が当期はいずれも「（－）」で、さらに「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品加工機械製造販売事業（日本）は5.4％増、アジアは35.0％増である一方、ヨーロッパは10.0％減、食品製造販売事業（北米・南米）は15.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期12.3％、2025年３月期13.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期79.1％、2025年３月期78.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,516百万円、前年同期は5,754百万円。「法人税等の支払額が増加したことなど」が増減要因とされている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製パンライン等の売上は増加」「補助金を活用した設備案件が増加」「中国での販売が大幅に増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高、セグメント利益、前年同期比が記載されている一方、要因は「販売が好調だったこと」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の動向、為替相場の不安定な推移、物価上昇」と、「新機種開発を強化」「設備案件が増加」「販売網の拡大を図る」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は42,014百万円」と断定する一方、見通しについて「依然として先行き不透明」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高42,014百万円、営業利益5,174百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の対外政策の影響」「原材料及びエネルギー価格の高騰」「人件費の上昇」「金利や為替の動向」「停滞気味の中国」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期について、それぞれの売上高・利益と対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。説明会は「機関投資家及び証券アナリスト向け」とされている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注機の納期短縮」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはセグメント別の売上高・利益や為替レートはあるが、事業KPIとしての店舗数、会員数、契約数、販売数量などの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年度～2027年度）の３年目の今年度」「この中期経営計画に則り、成長基盤の強化、利益基盤の強化、経営基盤の強化の３つの基本戦略を引き続き推進」と記載されている。」）