# 関係会社への出資比率による連結損益認識の差異｜三井海洋開発（6269）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。」 — 関係会社への出資比率・支配権の判断により連結子会社または持分法適用関連会社とし、建造工事期間やチャーター開始後の損益認識および連結調整が異なることを経営成績への重要な影響要因として説明している。 (https://komori.app/company/6269/filing/2018-fy)
- FY2019 その他 「未実現損益の消去額
3,016
2,706
1,684
未実現損益の実現額
9,304
8,050
477
差引影響額
6,288
5,344
△1,206」 — 関係会社への出資比率等により連結損益の認識時期が異なる構造は継続しているが、未実現損益の差引影響額は前期の5,344百万円のプラスから当期は1,206百万円のマイナスとなった。 (https://komori.app/company/6269/filing/2019-fy)
- FY2020 対処 「差引影響額　5,344　△1,206　△554」 — 関係会社への出資比率等による未実現損益の連結調整構造は継続しているが、差引影響額は前期のマイナス1,206百万円からマイナス554百万円へマイナス幅が縮小した。 (https://komori.app/company/6269/filing/2020-fy)
- FY2021 悪化 「未実現損益の消去額　8,284　8,905　未実現損益の実現額　5,177　21,271　差引影響額　3,107　△12,366　未実現損益の残高　71,981　59,614」 — 持分法適用会社に係る未実現損益の差引影響額は、前年度の3,107千米ドルのプラスから12,366千米ドルのマイナスへ転じた。 (https://komori.app/company/6269/filing/2021-fy)
- FY2022 対処 「未実現損益の消去額　8,905　△5,029　未実現損益の実現額　21,271　5,268　差引影響額　△12,366　△10,297　未実現損益の残高　59,614　49,316」 — 出資比率等により連結損益の認識時期が異なる構造は継続しているが、未実現損益の差引影響額は前年度の△12,366千米ドルから△10,297千米ドルへマイナス幅が縮小し、残高も49,316千米ドルへ減少した。 (https://komori.app/company/6269/filing/2022-fy)
- FY2023 悪化 「未実現損益の消去額　△5,029　2,173　未実現損益の実現額　5,268　26,151　差引影響額　△10,297　△23,978　未実現損益の残高　49,316　25,338」 — 未実現損益の残高は減少した一方、連結営業損益への差引影響額は前年度の△10,297千米ドルから△23,978千米ドルへ悪化した。 (https://komori.app/company/6269/filing/2023-fy)