# ガーナ税務当局による追加課税通知｜三井海洋開発（6269）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。」 — ガーナ税務当局の税務調査後、3社が2019年11月に追加課税通知を受領した。会社は現地税法に従って適正に申告したと考え、反論書を提出しており、財務諸表には影響を反映していない。 (https://komori.app/company/6269/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。」 — ガーナ税務当局による3社への追加課税通知、会社側の反論書提出および財務諸表への影響未反映という状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6269/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。」 — ガーナ税務当局による3社への追加課税通知、会社側の反論書提出および財務諸表への影響未反映という状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6269/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。」 — ガーナ税務当局による3社への追加課税通知、会社側の反論書提出および財務諸表への影響未反映という状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6269/filing/2020-q3)
- FY2020 悪化 「当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社、MODEC (GHANA) LTD.社、及びMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITED社、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の４社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査を受けており、2019年に一旦追徴課税を通知する文書を受領したものの、2020年に入り税務調査が再開され、2020年11月に再度追徴課税を通知する文書を受領しております。」 — 追加課税通知の対象が従来の3社から4社へ広がり、2020年11月に再度通知を受領した。会社は反論書を提出し、財務諸表には影響を反映していない。 (https://komori.app/company/6269/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社、MODEC(GHANA)LTD.社、及びMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITED社、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の４社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査を受けており、2019年に一旦追徴課税を通知する文書を受領したものの、2020年に入り税務調査が再開され、2020年11月に再度追徴課税を通知する文書を受領しております。」 — ガーナ税務当局による4社への追加課税通知、会社側の反論書提出および財務諸表への影響未反映という状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6269/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた４社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。」 — ガーナ税務当局による4社への追加課税通知について、反論書の提出および財務諸表への未反映という会社の説明を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6269/filing/2021-q3)
- FY2021 対処 「更新された追徴課税の通知においては、追徴課税額は減少しているものの、当社グループでは、指摘を受けた４社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、引き続き追徴課税への反論書を当局へ提出しております。」 — ガーナ税務当局から更新通知を受領し、追徴課税額は減少したと記載している。一方、反論書の提出と財務諸表への未反映は継続している。 (https://komori.app/company/6269/filing/2021-fy)
- FY2023 削除 — FY2023本文では、過年度に記載されていたガーナ税務当局による追加課税通知及び反論書提出に関する記載が確認できない。 (https://komori.app/company/6269/filing/2023-fy)